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東京都の傷病手当金 病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は



東京都で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は？

傷病手当金は、病気やケガで働けないときに生活を支えるために支給される手当になります。

傷病手当金は健康保険サポート制度であり、東京都でも主に会社員や公務員等が入っている健康保険の加入者を対象としています。

働けないときも生活費を確保できる制度を作ることで、被保険者やその家族がストレスなく療養に専念できるようにすることが狙いになります。



傷病手当金で支給される金額

傷病手当金でもらえる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。

この標準報酬日額とは加入している健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額を指します。

この金額は、東京都でも実際の給料に近い金額が基準であるので、現在の生活水準をある程度キープできるように配慮されています。



傷病手当金がもらえる条件は

傷病手当金を受け取るためには東京都でも条件があります。

第一に、病気やケガによって仕事を休まなければならない状況にあることが条件です。

さらに休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も継続していることが条件です。

この3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇なども含まれるので、勤務日でなくてもカウントされます。

支給されるには、給与の支給を受けていないこと、または支給されていても傷病手当金の金額よりも少ないときだけ対象となります。



傷病手当金を受給できる期間は

傷病手当金がもらえる期間には上限があり基本的には最長1年6ヶ月間になります。

この期間は初回に支給が開始された日からの合算で計算するので間を置いて再度休業に入った場合は通算で1年6ヶ月以上になると終了になります。

東京都にて一定期間の療養をする場合であっても経済的なサポートをしてもらえます。



傷病手当金の申請手続きについて

傷病手当金が支払われるためには申請手続きが不可欠になります。

傷病手当金の申請手続きは、東京都でも被保険者自身が所定の書類を用意して加入中の健康保険組合や協会けんぽに届けることが必要です。

申請に必要な書類は下のとおりです。

傷病手当金支給申請書

この書類には、本人の記入部分の他にも医師が証明する欄や事業主が記入する欄もあります。

病院の診療を受けていることが条件となります。

給与明細や賃金台帳

給料の状況を確認するのに要求される場合があります。

給与が払われている時に、それらの金額により傷病手当金を調整するためです。

手続きの書類の提出は労力がかかるので、療養中の負担を少なくするためにも、事業所の総務部門に依頼して行うことが推奨されます。



傷病手当金の注意点

国民健康保険でももらえる？

東京都でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外になります。

国民健康保険というのは主として自営業者や無職の人が加入する保険であって、それらの給付内容は別のものになります。

国民健康保険には傷病手当金の制度を持たないのでフリーランスや自営業者の人は、病気やケガに備えて一般の保険も検討しておくことが大切です。



受給が遅れる可能性があるため注意が必要

傷病手当金は審査する時間がかかってくるため、手続きから給付までにタイムラグがあります。

手続き書類が正しくないと、加えてタイムラグが発生します。

東京都にて経済的に厳しい時はほかの対策も検討しておくことが大事になります。



復職後の注意

傷病手当金は働けない期間に支給される手当てです。

つまり仕事復帰したときには支給は止まります。

しかし、短い労働時間での復帰等の場合で給料が傷病手当金と比較して少ないときには一部は支給が継続されるケースがあります。



受給期間中の社会保険料についても確認しておきましょう

傷病手当金を受け取っている間の給与を受け取っていないときの保険料の負担は事業主や健康保険組合により異なってきます。

給料が払われていない間の健康保険料は免除される場合もありますが、あらかじめチェックが必要です。



労災保険や障害年金を受給している人は注意？

例として、労災保険により休業補償給付をもらっている場合は原則として傷病手当金は受け取れません。

これは、二重給付を避けるルールになります。

したがって、東京都でも、重なる制度をつかうときには条件を把握することが大事です。



受給期間中に退職した時も受給できるかもしれません

たとえば、退職の前日までに傷病手当金が支給されている、または受け取る資格を満たしている場合は退職してからも最長で1年6ヶ月の間受給できます。

ただ、退職後は健康保険の被保険者資格がなくなるので、申請方法が変わってくることがあります。



東京都でも傷病手当金は、病気やケガで仕事ができなくなったときに経済的な援助をもらえる重要な制度になりますが、利用するには申請方法や他の手当てとの関係を正しく理解しておくことが大事です。

あらかじめ必要書類を準備しておくことも大切になります。

そうすることで、療養に集中できて安心して生活を送れます。