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品川区で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは
傷病手当金とは病気やケガで働けないときに生活を支援するために支給される手当になります。
傷病手当金は健康保険サポート制度として設けられており、品川区でもおもに会社員や公務員などが入っている健康保険の加入者が対象となります。
仕事をすることができなくなったときも生活費を確保できる仕組みを作ることで、被保険者とその家族がストレスなく治療に専念できるようにしていくことが趣旨です。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金でもらえる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
標準報酬日額とは、加入する健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割ったもののことです。
この金額は、品川区でも実際の給料とあまり変わらない金額が基準になっているため、今の生活レベルをだいたい保持できるように念頭に置かれています。
傷病手当金が支給される条件
傷病手当金を受給するには品川区でも定められた条件をクリアしなくてはなりません。
最初に病気やケガで仕事を休む必要がある状態であるということが前提になります。
さらに休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも続いていることが条件です。
この3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇なども含まれるので、平日でなくてもOKです。
さらに、給料が支給されていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額よりも少ない時というのが条件になります。
傷病手当金が支給される期間は?
傷病手当金が支給される期間には制限があって最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは初回に支給が開始された日から合算で計算されるので一時的に仕事復帰してもう一度休業する場合は通算で1年6ヶ月以上になると終了となります。
品川区にて一定期間の療養をするときでも生活の支援をえられる制度になっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金が支払われるためには申請手続きが不可欠です。
この手続きは品川区でも本人が所定の書類を揃えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに届ける必要があります。
申請手続きに必要な書類は次のものです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、自分の記入部分のほかに医者が証明する部分や事業主が記入する部分があります。
病院の診察を受けていることが条件となります。
給与明細や賃金台帳
給与の支払いを確認するのに必要になる場合があります。
給料の支給があるときには、金額に応じて傷病手当金が異なってくるためです。
申請書類の準備は労力がかかるので、療養中の負担を軽くするためにも、総務部に依頼して行っていくことが大切になります。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
品川区でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」では適用されません。
国民健康保険はおもに自営業者や無職の人が加入している健康保険で、その制度の内容は違います。
国民健康保険については傷病手当金の制度がないので自営業者やフリーランスの人は、病気やケガのために一般の保険も検討することが重要になります。
受給中の社会保険料の扱いも確認しましょう
傷病手当金を受給している期間の給料がないときの保険料の支払いについては事業主や健康保険組合で違います。
給料が支払われていない間の健康保険料は免除するケースもありますが、先にチェックしましょう。
受給中に退職したときも受給可能な場合があります
例えば、退職日の前日までに傷病手当金を受給している、もしくは受給の資格を満たす場合、退職しても最長1年6ヶ月の間受け取れます。
ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格を失くすため、手続きのやり方が変更されることがあります。
障害年金や労災保険が支給されている方は注意?
例として、労災保険より休業補償給付を受けている時は原則として傷病手当金は支払われません。
これは、二重給付を防ぐための決めごとになります。
そういうわけで、品川区でも、複数の制度を利用するときには条件を理解しておくことが重要です。
支給が遅くなる可能性があるので注意
傷病手当金の受給は審査の時間が必要で、申請から給付までにタイムラグが発生します。
申請書類が間違っていたりすると、上乗せしてタイムラグが発生してきます。
品川区にて経済的に厳しい状況にあるときはほかの対応も用意しておくことが大事です。
職場復帰した後の注意点
傷病手当金というのは休業している期間に支給される手当てになります。
要するに、復職した時は支給が停止されます。
しかし、短時間の復帰等によって、収入が傷病手当金と比べて少ない場合は部分的に支給が継続されるケースもあります。
品川区でも傷病手当金というのは病気やケガが原因で働けなくなった時に経済的な支援をもらえる大事な仕組みになりますが、使用するためには申請のやり方やほかの手当てとの関係性についてきちんと認識しておく必要があります。
あらかじめ必要な書類を用意しておくことも大事になります。
そうすることで、治療に専念できて安心して生活できます。
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