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国立市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は?
傷病手当金は、病気やケガのために働くことができなくなった際に生活をサポートするためにもらえる給付金になります。
傷病手当金は健康保険の一つの制度となっていて、国立市でもおもに会社員や公務員等が入っている健康保険の加入者が対象になります。
働くことができなくなった時も生活費が支給される仕組みにより、被保険者やその家族がストレスなく治療に集中できるのが狙いです。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金でもらえる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
標準報酬日額というのは被保険者が加入している健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割ったものです。
この金額は、国立市でも実際の給料と同じくらいの金額が基準となっているため、これまでの生活レベルをほぼキープできるように念頭に置かれています。
傷病手当金が支給される条件は
傷病手当金を受給するには、国立市でも定められた条件をクリアする必要があります。
最初に病気やケガによって仕事を休む必要がある状況であることが前提になります。
そして、休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も続いていることが条件になります。
この3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇等も含むので、平日以外もカウントできます。
受給するには、給与の支給を受けていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額より少ない場合に限られます。
傷病手当金を受給できる期間は
傷病手当金が支給される期間には上限があり、最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは受給を開始した日より合算で計算されるので、間を空けて再び休業に入った場合も、合算で1年6ヶ月を超えてしまうと支給は終了します。
国立市にて一定期間の治療が必要になるときであっても生活費のサポートをもらえます。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金が支払われるためには申請手続きが不可欠になります。
傷病手当金の手続きは、国立市でも本人が必要書類を揃えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに届けることが必要です。
申請手続きに必要な書類は下のものになります。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、本人の記入部分以外に医者が記入する欄や事業主が記入する部分もあります。
医者の診療を受けていることが要件です。
給与明細や賃金台帳
給与の状況を確認するのに必要となる場合があります。
給与の支給がある場合には、それらの金額によって傷病手当金が変動するためです。
申請書類の用意には手間がかかるため、治療中の負担を軽減するためにも、事業所の総務部に依頼して行うことが大切です。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
国立市でも傷病手当金は「国民健康保険」では適用されません。
国民健康保険というのは主に自営業者や無職の方が加入している健康保険であり、それらの制度の内容は違ってきます。
国民健康保険については傷病手当金の仕組みがないので、フリーランスや自営業者の人は、病気やケガに備えて一般の保険に加入しておくことが大切です。
受給している間社会保険料の扱いも確認しましょう
傷病手当金の支給を受けている間の給与が払われていない時についての保険料の負担が必要なのかは健康保険組合や事業主によって異なってきます。
給料が支払われていない期間の健康保険料については免除される場合もあるのですが、事前にチェックしておきましょう。
受給している間に退職したときも受給できるかもしれません
例として、退職した日の前日までに傷病手当金が支給されている、または受給の資格があるときは退職しても最長1年6ヶ月の間受け取れます。
ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格を失くすので、申請の方法が変わってくる場合があります。
労災保険や障害年金が支給されている人は注意が必要
たとえば、労災保険によって休業補償給付をもらっている場合、原則として傷病手当金はもらえません。
これは二重給付を防ぐための取り決めです。
したがって、国立市でも、複数の制度を使用するときには要件を確認することが大切になります。
支払いが遅くなる可能性があるので注意が必要
傷病手当金には審査の時間がかかるため、手続きから支給までに時間を要することがあります。
申請書類が正しくないと、上乗せして時間を要します。
国立市にて生活困窮の状況のときは別の対応も準備しておくことが大切です。
復職後の注意点
傷病手当金は仕事ができない期間に支払われる手当てです。
そのため復職した場合、支払いは止められます。
ただし、短時間の復帰などで、収入が傷病手当金よりも少ない場合には一部支給してくれる場合もあります。
国立市でも傷病手当金というのは、病気やケガで働けない時に生活費のサポートをもらえる欠かせない制度になりますが、使用するためには申請の方法や他の手当てとの関係性を詳しく把握しておくことが大事です。
事前に必要書類を用意しておく事も大切になります。
上手に使えば、療養に専念できて安心して生活を送ることができます。
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