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多摩境で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は?
傷病手当金とは、病気やケガのために働くことができなくなった際に生活を維持するために支給される手当になります。
傷病手当金は健康保険の仕組みの一つとなっていて、多摩境でもおもに会社員や公務員などが入っている健康保険の加入者が対象になります。
仕事をすることができなくなった時も生活費を確保できる制度を作ることで、被保険者とその家族が安心して療養に専念できるようにするのが趣旨になります。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金で受給できる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
この標準報酬日額というのは、加入する健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割り算した金額を指します。
この金額は、多摩境でも給与額と同じくらいの金額が基準になっているので、これまでの生活レベルを維持できるように決められています。
傷病手当金がもらえる条件
傷病手当金を受け取るには多摩境でも定められた条件を満たさなければなりません。
まずは病気やケガで働けない状況であるということが前提になります。
そして休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも継続していることが必要です。
この3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇なども含まれるので、勤務日でなくてもOKです。
さらに、給料をもらっていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額とくらべて少ない時のみ対象となります。
傷病手当金を受給できる期間は?
傷病手当金を受給できる期間には制限があって、基本は最長1年6ヶ月間になります。
この期間は、初回に支給が開始された日からの通算で計算するので、仕事に戻ってから再度休業する場合も合算で1年6ヶ月を過ぎると終了となります。
多摩境にて長い期間の治療が必要になる場合でも経済的なサポートをえられます。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金をもらうには申請手続きを行います。
傷病手当金の申請手続きは多摩境でも本人が必要書類を準備して加入している健康保険組合や協会けんぽに提出することになります。
申請手続きに必要な書類は下のものになります。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、自分の記入部分のほかに医師が記入する部分や事業主が記載する欄もあります。
医者の診察を受けていることが前提です。
給与明細や賃金台帳
給料が支払われているかを調べるのに必要になることがあります。
給料の支給がある場合には、その金額により傷病手当金が変動するためです。
手続き書類の準備には手間がかかるため、療養中の負担を軽くするために、事業所の総務部門や家族と協力して進めることが大事になります。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
多摩境でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外です。
国民健康保険は主に自営業者や無職の方が加入している健康保険で、その制度の内容は違います。
国民健康保険については傷病手当金の仕組みがないためフリーランスや自営業者の人は、病気やケガに備えるために一般の保険も考慮することが大事になります。
職場復帰した後の注意
傷病手当金というのは休んでいる期間にもらえる手当てです。
そのため、仕事に復帰したときにはもらえなくなります。
しかし、短時間勤務などの場合で給与が傷病手当金と比較して少ないときは部分的に支給される場合があります。
支払いが遅くなる可能性があるため注意が必要
傷病手当金の支払いは審査期間がかかってくるので、提出から給付されるまでにタイムラグが発生します。
手続き書類があいまいだと、加えて時間がかかります。
多摩境にて生活困窮の状況にあるときはほかの対応策も準備しておくことが重要です。
受給期間中の社会保険料も確認しましょう
傷病手当金を受け取っている期間の給料を受け取っていないときの保険料の負担は事業主や健康保険組合によって違ってきます。
給料を受け取っていない期間の健康保険料は免除になる場合もあるのですが、先にチェックしましょう。
労災保険や障害年金をもらっている方は注意が必要
たとえば、労災保険によって休業補償給付を受給しているケースでは原則として傷病手当金は支払われません。
これは二重給付を避けるための措置です。
したがって、多摩境でも、重複する手当を使用するときには要件を確認しておくことが大切になります。
受給期間中に退職しても受給できる可能性があります
例えば、退職した日の前日までに傷病手当金を受け取っている、若しくは受け取る資格を満たしている時は退職しても最長で1年6ヶ月の間受給できます。
退職した後は健康保険の被保険者資格がなくなるので、手続きの窓口が異なってくる場合もあります。
多摩境でも傷病手当金は、病気やケガで仕事ができなくなった時に生活の援助をもらえる大事な仕組みですが、使用するためには手続き方法やほかの手当てとの関係についてきちんと確認しておく必要があります。
前もって必要書類を揃えておく事も大事になります。
上手に利用すれば、治療に集中できて安心して生活を送れます。
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