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東京都の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

東京都の相続手続きの全体の流れと期限
東京都で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
東京都での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすべきか？東京都で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、精神が追いつかないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まるため、心が対応できず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間以内）

東京都での相続手続きに取りかかる前に、まず済ませるべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を把握した日から1週間以内に役場へ提出する必要があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の届け出も必要です。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人としての責任として、東京都にて早期に対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの必要な書類の管理状況の把握
資産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の有無の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の有無は、その後の手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公証人役場に預けられていることもありえるため、しっかりと調べることが重要です。

相続人がすべきこと・配慮すべきこと

東京都でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、初期のうちに把握しておくことが求められます。

また、相続においては遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継する可能性があるということも認識しておきましょう。

負債や保証義務などを確認しないまま相続してしまうと、予期せぬ問題となる恐れもあるため、全体像をできるだけ早く知っておくことが求められます。

東京都にて相続税の申告が必要となるのは？

東京都でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

初めに、自分たちの場合が申告対象に含まれるのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10か月以内に申告・納付を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で手続きし、必要書類は次の通りです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、特別な知識も不可欠であることから、東京都においても税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税における申告は、適切に控除を活用すれば税額を大きく減らせるケースもあります。

意図せず払いすぎてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

東京都の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではないです。

東京都においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、最初に全体の流れと期限を掴んでおくことこそが、混乱を防ぐポイントです。

主要な相続の手続きの時系列スケジュール

下記は、よくある遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書のチェック、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、手続きによって異なる期限が課されているゆえに、あらかじめカレンダーなどで日程を管理しておくことが必要です。

各種手続きの法的な期限一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告、相続税等）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は以下の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎた場合、東京都においてもとくに相続放棄の期限を経過すると、借金を含む全財産を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、余裕を持った対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、東京都でも、戸籍集めには時間がかかることも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で定められています。

基本的に次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

必要な戸籍の種類および取得方法

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほど日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く準備を始めましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすい注意点と対策

東京都でも、とくに多いのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体を正確に把握することが極めて大切です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの利用料金の残額
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま保証人になっていた債務

負債の存在に気づかず相続してしまうと、深刻な義務を負うリスクがあるため、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも使えます。

財産目録には以下の項目を記載します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

東京都での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選べます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、東京都でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、90日以内の期限を意識して早めに動くことが大切です。

放棄が可能な期限と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から3ヶ月」となります。

一方で次のような行動をとると相続したと判断され、放棄ができなくなるリスクがあります。

亡くなった人の口座のお金を引き出して消費した
遺産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

東京都でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが原則です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は東京都でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います