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東大和市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは
傷病手当金とは病気やケガで仕事をできない際に生活を支援するために支給される支援金になります。
傷病手当金は健康保険の支援策となっていて、東大和市でも主に会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者が対象になっています。
働けない期間中も生活費を受給できる仕組みにより、被保険者やその家族がストレスなく治療に専念できるようにすることが狙いです。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で受給できる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。
この標準報酬日額というのは被保険者が入っている健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額です。
この金額は、東大和市でも給与額とあまり変わらない金額が基準であるため、これまでの生活レベルをキープできるように配慮されています。
傷病手当金がもらえる条件は
傷病手当金を受け取るためには東大和市でもいくつかの条件をクリアしなくてはなりません。
第一に病気やケガで仕事を休む必要がある状態であるということが前提です。
そして、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も継続している必要があります。
この3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇等も含めるので、勤務日以外もカウントされます。
支給されるには、給与の支給を受けていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額とくらべて少ない場合というのが条件になります。
傷病手当金を受給できる期間は?
傷病手当金を受給できる期間には上限があって通常は最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは最初に受給が始まった日から通算で計算するので、仕事復帰して再び休業した場合は、合算で1年6ヶ月を超えてしまうと終了します。
東大和市にて一定期間の治療を行うときでも経済的な支援を得られるようになっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金を受給するためには、申請手続きが不可欠になります。
傷病手当金の申請は、東大和市でも被保険者自身が必要書類を準備して加入中の健康保険組合や協会けんぽに届け出ることになります。
申請手続きの必要書類は下のものになります。
傷病手当金支給申請書
この書類には、本人の記入部分のほかに医師が記入する欄や事業主が記載する欄があります。
医者の診療を受けていることが要件となります。
給与明細や賃金台帳
給料が支払われているかを見るのに必要となる時があります。
給与が支払われているときには、その金額によって傷病手当金が変わってくるためです。
申請手続き書類の用意には手間がかかるため、療養中の負担を軽くするために、会社の総務の方や家族と連携して進めることが大事です。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
東大和市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」では適用されません。
国民健康保険というのは主として自営業者や無職の人が加入している健康保険であって、それらの内容は違ってきます。
国民健康保険については傷病手当金の仕組みがないので自営業者やフリーランスの方は、病気やケガに備えて一般の保険に加入しておくことが大事です。
復職後の注意点
傷病手当金は休業している期間にもらえる手当てになります。
つまり仕事に復帰した場合、支払いが停止されます。
ただし、短時間勤務等で収入が傷病手当金と比較して少ない時には一部支払いが継続される場合があります。
受給中の社会保険料も確認しましょう
傷病手当金を受け取っている期間の給料がないときについての保険料の請求がどうなるかは事業主や健康保険組合によって異なってきます。
給料を受け取っていない期間の健康保険料については免除されるところもありますが、予めチェックしておきましょう。
労災保険や障害年金が支給されている人は注意
例えば、労災保険により休業補償給付をもらっているときは原則として傷病手当金は支払われません。
これは二重給付を避けるための取り決めです。
よって、東大和市でも、複数の制度を使う時には条件を理解しておくことが大事です。
支給が遅くなる可能性があるので注意が必要
傷病手当金の受給には審査の時間がかかってくるため、申請から給付されるまでにタイムラグが発生してきます。
申請書類が間違っていたりすると、加えて時間を要することがあります。
東大和市にて生活困窮の状況にある場合はほかの対策も用意しておくことが大切になります。
受給している間に退職した時も受給可能な場合があります
例えば、退職日の前の日までに傷病手当金をもらっている、または受給資格を満たしているときは退職してからも最長1年6ヶ月間受給できます。
退職後は健康保険の被保険者資格がなくなるので、申請方法が異なってくることがあります。
東大和市でも傷病手当金というのは、病気やケガが原因で働けない時に生活費のサポートをもらえる大切な制度ですが、使用するには申請のやり方や他の手当てとの関係性について正しく確認しておきましょう。
先に所定の書類を整えておくことも重要になります。
上手に利用すれば、治療に専念できてストレスなく生活を続けられます。
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