PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


利島村の傷病手当金 病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は



利島村で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは

傷病手当金は病気やケガにて仕事をできない時に生活をサポートするためにもらえる給付金です。

傷病手当金は健康保険の支援策という位置づけで、利島村でも主として会社員や公務員などが加入する健康保険の加入者が対象になります。

仕事ができなくなったときも生活費を支援してもらえる制度を作ることで、被保険者やその家族が安心して治療に集中できるようにしていくことが趣旨です。



傷病手当金で支給される金額

傷病手当金で受給できる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されています。

標準報酬日額とは、入っている健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割った金額になります。

この金額は、利島村でも実際の給与の金額に近い金額が基準となっているので、今までの生活水準を保持できるように配慮されています。



傷病手当金が受給できる条件とは？

傷病手当金をもらうには利島村でもいくつかの条件を満たす必要があります。

最初に、病気やケガで働けない状態にあることが要件になります。

加えて、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも継続していることが必要になります。

この3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇等も含まれるため、営業日以外もカウントできます。

支給されるには、給与が支払われていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額と比べて少ない場合に限定されます。



傷病手当金が支給される期間

傷病手当金がもらえる期間には上限があって基本は最長1年6ヶ月間です。

この期間は最初に支給がスタートした日からの合算で計算されるので、仕事復帰して再度休業した場合は合算で1年6ヶ月以上になると支給は終了します。

利島村にて長い期間の治療が必要になるときであっても経済的な支援を得られます。



傷病手当金の申請手続き

傷病手当金が支払われるには申請手続きが不可欠です。

この手続きは、利島村でも被保険者自身が所定の書類を整えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに提出することが必要です。

手続きに必要な書類は下のとおりです。

傷病手当金支給申請書

傷病手当金支給申請書には、自分の記入部分の他にも医者が記載する部分や事業主が記入する部分もあります。

病院の診療を受けていることが要件です。

給与明細や賃金台帳

給与の支払いを調べるために求められる時があります。

給与をもらっている場合、それらの金額によって傷病手当金を調整するためです。

申請手続きの書類の提出は手間がかかるため、療養中の負担を少なくするために、起業の総務担当を頼って進めていくことが大切になります。



傷病手当金をもらう際の注意点

国民健康保険でももらえる？

利島村でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外になります。

国民健康保険は主として自営業者や無職の人が加入している保険であって、その制度の内容は別のものになります。

国民健康保険は傷病手当金の仕組みを持たないため、フリーランスや自営業者は、病気やケガに備えて一般の保険も選択肢に入れることが大切です。



復職後の注意

傷病手当金は働けない期間にもらえるものになります。

そのため仕事に復帰した場合、支給は止められます。

しかしながら、短い就労時間での復帰等の場合で、給与が傷病手当金よりも少ない場合には一部は支給してもらえる場合もあります。



受給中に退職したときも受給できる可能性があります

例として、退職する日の前日までに傷病手当金が支払われている、若しくは受け取る資格を満たしている場合、退職しても最長1年6ヶ月の間受給できます。

ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格がなくなるため、申請のやり方が変わる場合もあります。



支給が遅れる可能性があるので注意が必要

傷病手当金の支払いには審査する時間がかかるため、提出から給付までにタイムラグが発生してきます。

申請書類が正しくないと、さらにタイムラグが発生してきます。

利島村にて生活困窮している時は別の対策も考えておくことが大切になります。



労災保険や障害年金が支給されている方は注意

例として、労災保険により休業補償給付を受けている時は原則として傷病手当金はもらえません。

これは二重給付を避けるための措置です。

よって、利島村でも、複数の制度を使用する時には条件を把握しておくことが大切です。



受給中の社会保険料の扱いも注意しましょう

傷病手当金をもらっている期間の給与をもらっていないときの保険料の支払いについては事業主や健康保険組合によって様々になります。

給料がゼロの間の健康保険料は免除されるケースもあるのですが、あらかじめ確認しておきましょう。



利島村でも傷病手当金は病気やケガによって仕事ができなくなった際に生活費のサポートをえられる不可欠な制度になりますが、使用するためには申請方法や他の手当との関係性を詳しく確認しておく必要があります。

予め必要書類を整えておく事も大事です。

賢く使えば、治療に専念できてストレスなく生活できます。