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世田谷区で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件
傷病手当金とは病気やケガで仕事をすることができなくなったときに生活を支えるために支給される支援金になります。
傷病手当金は健康保険サポート制度という位置づけで、世田谷区でも主として会社員や公務員等が加入している健康保険の加入者が対象となります。
働けない期間中も生活費を支援してもらえる仕組みを作ることで、被保険者とその家族が治療に集中できるようにしていくのが趣旨になります。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金で支給される金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されます。
この標準報酬日額とは加入している健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割り算したものを指します。
この金額は、世田谷区でも給与の金額とあまり変わらない金額が基準になっているので、今の生活レベルをキープできるように考慮されています。
傷病手当金がもらえる条件
傷病手当金が支給されるためには、世田谷区でも定められた条件をクリアしなくてはなりません。
まずは病気やケガによって仕事を休む必要がある状態であるということが前提です。
さらに休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も継続している必要があります。
この3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇なども含まれるので、営業日でなくてもOKです。
支給されるには、給料の支給を受けていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額とくらべて少ない場合というのが条件になります。
傷病手当金がもらえる期間
傷病手当金を受給できる期間には上限があって基本的には最長1年6ヶ月間です。
この期間は、最初に支給が開始された日より通算で計算されるため、期間を置いて再び休業した場合は、合算で1年6ヶ月より長くなると終了します。
世田谷区にて長い期間の治療を要する時であっても生活の援助をえられます。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金が支給されるためには、申請手続きが不可欠になります。
この手続きは世田谷区でも被保険者自身が所定の書類を用意して加入している健康保険組合や協会けんぽに届け出る必要があります。
手続きの必要書類は次のとおりです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、本人の記入欄以外に医者が記載する欄や事業主が記入する部分があります。
医者の診察を受けていることが要件です。
給与明細や賃金台帳
給与の支払い状況を精査するのに要求される時があります。
給料が支給されている時、それらの金額により傷病手当金が変わってくるためです。
申請書類の用意は手間がかかってくるので、治療中の負担を軽くするためにも、総務の方や家族を頼りながら行うことが大切になります。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
世田谷区でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外になります。
国民健康保険というのはおもに自営業者や無職の方が加入する健康保険で、それらの仕組みの内容は異なってきます。
国民健康保険については傷病手当金の仕組みを持たないため自営業者やフリーランスの方は病気やケガに備えるために民間の保険に加入しておくことが大切です。
障害年金や労災保険を受け取っている方は注意?
例として、労災保険より休業補償給付をもらっている時は原則として傷病手当金は受給できません。
これは二重給付を避ける決めごとです。
そのため、世田谷区でも、複数の手当を利用する時には要件を把握することが大事です。
受給期間中に退職したときも受給可能なことがあります
例えば、退職の前日までに傷病手当金をもらっている、または支給される資格を持っているときは退職しても最長で1年6ヶ月間受け取れます。
ただし、退職した後は健康保険の被保険者資格を失くすので、申請の仕方が変わってくる場合があります。
受給が遅くなる可能性があるので注意が必要
傷病手当金には審査期間が必要であり、申請から給付されるまでに時間を要します。
申請書類が整っていないと、さらにタイムラグが発生します。
世田谷区にて経済的に困難な状況の時は他の対応も考えておくことが大切になります。
復職した後の注意点
傷病手当金というのは休業している期間に支給される手当になります。
つまり職場復帰した場合、支給が停止されます。
ただし、短時間の復帰等によって収入が傷病手当金よりも少ない場合には一部支給が継続する場合があります。
受給期間中の社会保険料についても注意しましょう
傷病手当金を受け取っている間の給料が払われていない時の保険料の負担は健康保険組合や事業主によって異なります。
給与がない期間の健康保険料については免除するケースもありますが、あらかじめ確認しておきましょう。
世田谷区でも傷病手当金というのは、病気やケガにより働くことができなくなったときに生活の支援をえられる大事な仕組みになりますが、使用するには申請方法やほかの手当てとの関係性を詳しく理解しておくことが重要です。
予め必要書類を揃えておくことも大切になります。
上手に使えば、治療に専念できて安心して暮らせます。
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