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新島村で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは?
傷病手当金とは病気やケガで働けないときに生活を支援するためにもらえる手当になります。
傷病手当金は健康保険の一つの制度となっていて、新島村でも主として会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者を対象としています。
働けないときも生活費が支給される制度を作ることで、被保険者とその家族がストレスなく療養に集中できるようにしていくのが趣旨になります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金でもらえる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。
この標準報酬日額というのは、被保険者が加入する健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額のことです。
この金額は、新島村でも実際の給料に近い金額が基準であるため、今の生活レベルをほぼ維持することが可能なように配慮されています。
傷病手当金が支給される条件とは?
傷病手当金が支払われるためには、新島村でもいくつかの条件を満たさなければなりません。
まずは病気やケガで仕事をできない状態にあることが要件です。
加えて休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も続いていることが条件です。
この3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇なども含まれるので、営業日以外もカウントできます。
支給を受けるには、給与が支払われていないこと、または支給されていても傷病手当金の金額と比較して少ないときというのが要件になります。
傷病手当金を受給できる期間
傷病手当金を受給できる期間には上限があって最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは最初に受給がスタートした日より合算で計算するので、仕事に戻ってから再度休業した場合は、合算で1年6ヶ月より長くなると支給は終了します。
新島村にて長い期間の療養が必要な場合でも経済的な支援を得られる制度になっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金を受け取るためには申請手続きが不可欠です。
この手続きは新島村でも本人が所定の書類を整えて加入している健康保険組合や協会けんぽに届け出ることになります。
申請手続きの必要書類は下のものです。
傷病手当金支給申請書
この書類には、本人の記入欄の他に医師が記入する部分や事業主が記入する部分があります。
医師の診察を受けていることが要件です。
給与明細や賃金台帳
給与が支払われているかを調査するために必要になる時があります。
給料が支給されている時に、それらの金額により傷病手当金が異なってくるためです。
申請書類の準備は労力がかかってくるため、治療中の負担軽減ためにも、総務担当や家族と連携して行うことが重要です。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
新島村でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外になります。
国民健康保険というのはおもに自営業者や無職の人が加入している健康保険で、それらの仕組みの内容は別のものになります。
国民健康保険は傷病手当金の制度を持たないので自営業者やフリーランスの人は、病気やケガに備えて一般の保険も選択肢に入れることが大切です。
支給が遅くなる可能性があるので注意が必要
傷病手当金の受給には審査の時間がかかってくるので、申請から給付までに時間がかかります。
申請書類があいまいだと、加えて時間がかかります。
新島村にて生活費に余裕がない時は他の対応策も考えておくことが重要になります。
復職後の注意
傷病手当金は休んでいる期間に支払われる手当てです。
つまり復職したらもらえなくなります。
しかしながら、短時間の復帰等により給与が傷病手当金よりも少ない場合は一部は支給してくれるケースがあります。
受給中の社会保険料についても確認しましょう
傷病手当金をもらっている期間の給料が支払われていないときについての保険料の負担はどうなのかは事業主や健康保険組合によって違ってきます。
給与をもらっていない期間の健康保険料については免除されるところもありますが、前もって確認しましょう。
受給期間中に退職した場合も受給可能なことがあります
例えば、退職した日の前の日までに傷病手当金を受け取っている、または受給の資格を満たす時は退職してからも最長1年6ヶ月の間受け取れます。
退職後は健康保険の被保険者資格がなくなるので、手続きの仕方が変更される場合もあります。
労災保険や障害年金を受け取っている方は注意が必要
たとえば、労災保険で休業補償給付を受け取っている時は原則として傷病手当金は支給されません。
これは二重給付を認めないためのルールになります。
そのため、新島村でも、重なる手当を使う時には条件を確認しておくことが重要になります。
新島村でも傷病手当金というのは、病気やケガが原因で働くことができなくなったときに生活の援助を受けられる欠かせない制度になりますが、使用するためには申請の方法や他の手当との関係について詳しく理解しておくようにしましょう。
先に所定の書類を整えておく事も大切です。
上手に利用すれば、療養に専念できてストレスなく生活を送ることができます。
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