国民健康保険料を滞納するとどうなる？差し押さえ・保険証の制限・対処法をわかりやすく解説

国民健康保険料を滞納するとどうなる？

国民健康保険料を滞納すると、さまざまな不利益やペナルティが段階的に発生します。最初は督促状の送付から始まり、それでも納付がされない場合には保険証の制限や延滞金の発生、最終的には財産の差し押さえへと進む可能性があります。これらの措置は、法令に基づいて各市区町村の自治体が行うものであり、避けることはできません。

最初の段階では、納付期限を過ぎた時点で「督促状」が送付されます。この時点で速やかに支払いをすれば、大きなトラブルには発展しません。しかし、督促状を放置すると、次に「催告書」や「電話連絡」「訪問指導」など、さらに強い督促が行われるようになります。

滞納期間が長引くと、保険証が通常のものから「短期被保険者証」や「資格証明書」に切り替えられることがあります。短期被保険者証は有効期間が1〜3ヶ月程度しかなく、更新には役所とのやり取りが必要になります。また、資格証明書の場合、医療機関での受診は10割負担となるため、実質的に医療を受けにくくなってしまいます。

さらに、滞納が1年以上続いたり、催告にも応じない場合には、年金・給与・預金・不動産などの財産に対して差し押さえが実行されることがあります。差し押さえの実行には裁判所の手続きを要せず、自治体の判断だけで進行できる「強制執行」に近い制度であるため、突然預金口座が凍結されるといった事態も起こり得ます。

また、滞納中には延滞金が加算されることもあります。延滞金の利率は年8.8％（2024年時点の特例基準）などと高めに設定されており、支払いが遅れるほど保険料総額が膨らんでいくリスクがあります。

このように、国民健康保険料の滞納は軽く見てはいけない問題です。ただし、自治体もいきなり強制措置を取るわけではなく、事前に納付相談に応じたり、分割納付や減免制度を案内したりする柔軟な対応を行ってくれます。まずは早めに連絡し、自分の状況を正直に伝えることが大切です。

まず届くのは督促状と催告書｜放置するとどうなる？

国民健康保険料を滞納すると、最初に自治体から送られてくるのが「督促状」です。この督促状は、納付期限からおおむね10日〜1ヶ月ほど経過すると発送され、「まだ保険料の支払いが確認できていません」と知らせる公式な文書です。法律上は、この時点で滞納者に対して延滞金が発生する根拠にもなる重要な通知となっています。

督促状に記載されている「督促指定日」までに支払わないと、次の段階で「催告書」や「催促電話」「家庭訪問」などが行われる場合があります。催告書は、いわば最終警告に近い性格を持つ通知であり、「このまま滞納が続けば、保険証の制限や財産の差し押さえに至る可能性がある」と明記されていることが多いです。

この段階で支払いまたは相談を行えば、強制的な措置を避けることができます。しかし、督促状や催告書を無視したまま放置してしまうと、次のステップとして「保険証の返還要求」や「資格証明書の交付」に移行します。資格証明書は医療費が一時的に10割負担となるため、病院にかかりにくくなる大きなハードルとなります。

さらに、催告書にも応じず長期間滞納を続けた場合、自治体は「財産調査」に着手することがあります。これは、銀行口座や給与、年金、不動産など、滞納者の財産を把握し、差し押さえの準備を進めるための調査です。実際には「財産差し押さえ予告通知」などが届き、預金口座の凍結や給与の差し押さえといった実行的な措置に至るケースも珍しくありません。

滞納を放置すると、時間とともに状況は悪化し、対処の選択肢がどんどん狭まっていきます。特に、自治体によっては催告に応じない人を「支払意思なし」と判断し、裁量的に差し押さえを強行する方針を取ることもあるため、放置は絶対に避けるべきです。

「忙しくて気づかなかった」「金額に驚いて後回しにしていた」という方でも、まずは督促状が届いた時点で、速やかに市区町村の担当窓口へ相談することが、問題を早期に解決する最も有効な手段です。納付が難しい場合は、分納や減免などの制度を案内してもらえる可能性もあります。

保険証の取り上げと「資格証明書」とは？

国民健康保険料を滞納し続けると、最も生活への影響が大きい措置のひとつが「保険証の制限」です。通常、国民健康保険に加入していると、1年ごとに更新される「被保険者証（保険証）」が交付され、これを使って医療機関で3割負担（高齢者は1〜2割）で受診することができます。しかし、滞納が一定期間を超えると、この保険証が取り上げられ、別の種類の証明書に切り替えられてしまいます。

まず行われるのが「短期被保険者証」への切り替えです。これは通常の保険証とほぼ同じように医療機関で使えますが、有効期限が1〜3か月程度と非常に短く設定されています。更新のたびに市区町村へ出向く必要があるため、利用者にとって大きな手間と心理的負担となります。

さらに滞納が深刻化すると、「資格証明書」が交付されます。この証明書は、見た目は保険証のようなカードではなく、紙の通知形式であり、医療機関では一時的に10割負担（つまり全額自己負担）となります。たとえば、風邪で病院にかかっただけでも、診察・薬代を含めて1万円以上の医療費を支払わなければならないケースも珍しくありません。

もちろん、後日保険料を支払って滞納を解消すれば、7割分の還付を申請することも可能ですが、手続きが煩雑で時間もかかるため、現実的には「医療にかかりたくてもかかれない」状態になることが多いのです。

なお、子ども・妊婦・障害者・難病患者などについては、例外的に資格証明書ではなく短期保険証が発行されるケースもあります。これは、医療の必要性が高い人を守るための措置であり、自治体の裁量によって柔軟な対応がなされることがあります。

保険証を失うということは、健康リスクだけでなく、生活の安心感そのものを失うに等しい重大な問題です。もし「短期保険証」「資格証明書」という言葉が届いたら、その時点で速やかに自治体に連絡し、相談の場を設けることを強くおすすめします。医療費全額自己負担という状況を避けるためにも、早めの行動が何より重要です。

財産の差し押さえが行われるケースとは？

国民健康保険料を長期にわたって滞納し、自治体からの督促や催告にも応じない場合、最終手段として「財産の差し押さえ」が実施されることがあります。これは、法的な強制力を伴う処分であり、自治体には裁判所を通さずに差し押さえを行える「自力執行権」が与えられているため、想像以上に突然実行されることもあります。

差し押さえの対象となる財産はさまざまで、代表的なものは預貯金、給与、不動産、生命保険、自動車などです。特に預金口座については、自治体が金融機関に対して調査を行い、残高が確認されると即時凍結・差し押さえに至るケースが多く見られます。たとえば、給与振込と生活費の引き落としが同じ口座である場合、生活費ごと差し押さえられてしまうという事態にもなりかねません。

給与に関しては、手取り額の4分の1までが差し押さえの対象となることが法律で定められています。ただし、すでに他の債務（養育費、税金、借金等）で差し押さえられている場合は、優先順位によって調整されることもあります。

また、不動産や車などの資産も調査の対象になります。持ち家で固定資産税の課税がある場合、土地や建物に差し押さえ登記が付くことがあります。これにより、将来的な売却や名義変更が困難になるだけでなく、信用情報にも影響を及ぼす可能性があります。

このような強制執行が実施されるのは、あくまで「滞納を長期にわたって放置し、納付相談にも応じなかった場合」です。自治体としても差し押さえは最後の手段であり、可能であれば事前に相談に来てもらい、分割納付や減免などの対応で回避したいと考えています。

「差し押さえ予告通知」が届いた段階でも、まだ交渉の余地はあります。予告を無視すると実行されてしまいますが、速やかに役所に連絡を入れれば、多くの場合で回避策が見つかります。差し押さえという深刻な事態を避けるためにも、通知が届いたらすぐに対応することが大切です。

どうしても払えないときの対処法

国民健康保険料を払いたくても本当に払えない。そんなときは、まず「何もしない」ことが一番のリスクです。滞納を放置すれば、保険証の制限や延滞金、さらには財産の差し押さえにまで発展します。しかし、自治体には相談すれば助けてもらえる仕組みが整っています。ここでは、どうしても支払いが難しいときの相談先と、活用できる対処法をご紹介します。

まず第一に相談すべきなのは、市区町村の国民健康保険担当窓口です。窓口では、収入状況や家計の状況を伝えることで、「分割納付（分納）」や「減免制度」の案内を受けられる可能性があります。分納とは、1回あたりの支払い額を抑えて複数回に分けて支払う方法で、急な失業や病気などによって一時的に収入が減った人には特に有効です。

減免制度は、前年に比べて所得が大きく減少した場合や、災害、失業、離婚、傷病など特別な事情がある場合に、保険料の一部または全額を減額・免除してもらえる制度です。自治体によって対象要件は異なりますが、相談時に根拠となる書類（源泉徴収票、離職票、医師の診断書など）を提出できると、減免が認められやすくなります。

また、生活が根本的に困窮している場合には、「生活困窮者自立支援制度」や「生活保護制度」の相談窓口へつなげてもらえることもあります。特に、保険料だけでなく家賃や食費にも事欠くような場合は、一人で抱え込まず、福祉課と連携して包括的な支援を受けることが必要です。

「収入が少ないから、相談してもどうせ助けてもらえない」と諦めてしまう方も少なくありません。しかし、実際には支払いが難しい人ほど支援対象になりやすいのが現実です。自治体としても、きちんと相談に来た人には可能な限り柔軟に対応する方針を取っているケースが多くあります。

大切なのは、「催告状が来る前に相談すること」です。早ければ早いほど選択肢は広く、解決への道筋が見えやすくなります。「払えないから放置する」のではなく、「払えないから相談する」。この姿勢が、あなた自身と家族を守る大きな一歩となるのです。

よくある質問と回答（FAQ）

国民健康保険料の滞納については、多くの人が同じような不安や疑問を抱えています。ここでは、実際によく寄せられる質問とその答えを紹介します。疑問を解消することで、早めの行動や正しい判断につながるはずです。

Q. 1ヶ月だけ滞納した場合でも影響はありますか？

はい、1ヶ月の滞納でも「督促状」は発行される可能性があります。ただし、滞納からすぐに保険証が使えなくなるわけではありません。早期に納付すれば、延滞金も発生せずに済むことがほとんどです。支払いが難しい場合でも、早めに相談することが大切です。

Q. 延滞金はどれくらいかかりますか？

延滞金の利率は年8.8％（2024年時点）と高めに設定されています。納付期限の翌日から加算が始まり、支払いが遅れるほど負担が増えてしまいます。たとえば10万円の滞納が1年間続くと、延滞金だけで約8,800円にもなります。

Q. 無職でも保険料は支払う必要がありますか？

はい、たとえ無職で収入がない場合でも、国民健康保険に加入している限り保険料の支払い義務があります。ただし、失業や収入減少による「減免制度」があるため、申請すれば負担を軽くできる可能性があります。

Q. 子どもの医療費にも影響がありますか？

基本的に、小学生〜中学生までの子どもは「子ども医療費助成制度」が適用されているため、就学前や義務教育中の医療費は自治体の補助でほぼ無料になる場合が多いです。しかし、保険証が資格証明書に切り替わると影響が出るケースもあるため、役所に確認が必要です。

Q. 差し押さえを止めるにはどうすればいいですか？

差し押さえ予告通知が届いた段階で、すぐに自治体に連絡して納付相談を行えば、多くのケースで回避できます。分割納付や減免申請を提案されることが多いため、放置せず相談することが最大の防御策です。

これらの質問に共通して言えるのは、「相談すれば選択肢がある」ということです。不安や疑問があるときは、一人で抱え込まず、すぐに市区町村の窓口に連絡してみてください。早期対応がトラブルを防ぐ最善の方法です。

国民健康保険料の滞納が増えている背景

国民健康保険料（国保料）の滞納は、近年ますます社会問題として注目されています。厚生労働省の発表によれば、全国の自治体で年間100万件以上の滞納世帯が存在するとされており、その数は決して少なくありません。とくに2020年以降、新型コロナウイルスによる景気悪化や雇用不安が影響し、収入が不安定な世帯を中心に滞納が増加しました。

そもそも国民健康保険とは、会社員などが加入する健康保険とは異なり、自営業者、フリーランス、年金生活者、無職の人などが対象となる保険制度です。給与天引きではなく、毎年自治体から送られてくる納付書に基づいて、自分で保険料を支払う仕組みのため、収入に波のある人や、急に失職した人にとっては支払いが大きな負担になりがちです。

特に問題となっているのは、保険料の金額です。国民健康保険料は、前年の所得や世帯人数に応じて決定されるため、「今年は無収入なのに、昨年の収入で高額な保険料が請求された」というケースが多発しています。さらに、介護保険料や後期高齢者支援金なども加算されるため、年間の保険料が数十万円にのぼることもあります。

また、高齢化や非正規雇用の増加、ひとり親世帯の増加といった社会構造の変化も、滞納の増加に拍車をかけています。特に年金生活者の場合、年金収入から保険料が自動で天引きされる「特別徴収」ではなく、自分で払う「普通徴収」の人も多く、うっかり支払いを忘れてしまうことも少なくありません。

このように、経済的な理由や制度的な複雑さが重なって、国民健康保険料の滞納は誰にでも起こりうる問題になっています。滞納を放置すると保険証の制限や財産の差し押さえなど、重大な影響が及ぶ可能性があるため、早めの対応が何よりも大切です。

まとめ：滞納は早期相談がカギ。放置せずに行動を

国民健康保険料の滞納は、誰にでも起こりうる問題です。収入の急な減少、病気やケガによる休職、家庭の事情など、想定外の出来事で一時的に支払いが困難になることは珍しくありません。しかし、滞納を放置してしまうと、督促、延滞金、保険証の制限、差し押さえといった深刻な事態に発展してしまいます。

重要なのは、こうした問題に対して「どう向き合うか」です。自治体は、納付困難な人を罰することが目的ではなく、支払いを無理のない形で継続してもらうために柔軟な支援策を用意しています。たとえば、分割納付や減免制度、福祉制度との連携支援など、相談すれば道は開けます。

一方で、何もせず放置してしまった場合には、選択肢が狭まり、解決のハードルが高くなってしまうのが現実です。最終的に財産の差し押さえや医療費の10割負担といった負の連鎖に陥る前に、「少しでも不安があったら、まず役所に相談」という行動が何よりも大切です。

早期相談には、ペナルティを避けるチャンスが含まれています。滞納の履歴が浅いうちであれば、支払い計画の柔軟な提案を受けやすく、延滞金や差し押さえを未然に防ぐことができるからです。特に初回の督促状や催告書が届いた段階での対応が、問題を小さく収める分岐点になります。

また、周囲に相談しにくい内容であるほど、役所の窓口ではプライバシーに配慮した丁寧な対応がなされます。一人で悩むのではなく、正しい知識と制度を味方にして、行動に移すことがあなた自身と家族の生活を守る第一歩となります。

保険料は「払えない人」を追い詰める制度ではなく、「相談すれば守られる仕組み」でもあるということを、今一度思い出してください。不安なままにするのではなく、今すぐできることから、着実に対応を始めていきましょう。