妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは心も体も大きく変わるタイミング

妊娠が判明すると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる人は東京都においても少なくないのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、将来の生活のこと。それだけで大きな転機なのに、複数の行政手続きや勤務先での対応もしなければなりません。

「この瞬間、何から始めればいいかわからない」と思ったときこそ、情報を整理することが支えになります。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に行うべき東京都における主要な手続きを時系列で見やすく案内していきます。

知らなかったせいで損をしないために

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、提出期限があるものや申請を行わないと受給できない給付金などが東京都においても多く存在します。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

本記事では、手続きのタイミング、必要な書類、申請窓口なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、住んでいる地域や職場の制度により相違があることもありますが、基本の手順は全国共通です。

このページを読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに必要な主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】東京都で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠がわかったら、一番初めの手続きは東京都においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、通常は自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なる場合があるため、職員の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載された提携している病院で健診を受けることが条件となることもあります。

あらかじめ行く予定の病院が指定病院かどうかをチェックしておくと安心につながります。

職場への妊娠報告と働く環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先とのやりとりで得られる支援はさまざまです。

上長や人事スタッフと話す際には、医師の診断書が用意されていればよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに決めておきたいのが出産施設の決定になります。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、東京都においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら条件に合う病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】東京都で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが東京都においても一般的となっています。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが求められる場合もあるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。

東京都においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を申請することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を添付して申請が必要となります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数となります。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請することが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛が来たときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

さらに、産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】東京都で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な欠かせない届出が出生届です。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、東京都においても生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が求められます。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人となります。

体調の関係で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると東京都でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、東京都でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

東京都で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、通常は子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に向き合える制度で、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休スタート後半年間は給料の67%、以後は50％がもらえます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが必要で、遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そのようなときに支えになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じたサポートを受けることができます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

利用条件や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、東京都でも生後2か月から開始されることが多くタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く事前に病院の予約を取ることが重要です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助制度があることがあるため、支援が受けられるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

仕事復帰や育児環境の整備を考えている方は、早めのタイミングで保育園の受付期間をチェックしておくことが重要です。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに以下の準備を準備しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 申込受付期間と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 園の見学と面談（無理のない範囲で）

東京都においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に関する基本となる手続きは共通ですが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、東京都においても該当する方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が日本国籍でない場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が求められることがあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた子どもが二重国籍となる可能性もあるので、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが重要です。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方はタイミングによって対応が煩雑になる場合があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるため、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、あるいは出産後しばらくは今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

母子家庭のとき：児童扶養手当と支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産してから配偶者を失った場合は、東京都でも母子家庭・父子家庭向けの補助制度を活用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、東京都でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）となっており、生活費にとって大いに役立ちます。

受給には戸籍謄本や所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくとよいでしょう。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の負担が難しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金の問題で出産を迷う」と不安を抱いたときは、自分だけで抱えずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ので、手間取ることがあります。

ここでは、代表的な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「いつ、どの窓口へ行くべきか」が一目でわかるよう整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届提出後、自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込出産後〜早期必要書類の用意に準備時間が必要なため早めの申請が安心

それぞれの手続きの担当部署が違うケースもあるため、事前に電話や公式HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば勤務先経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療費助成などが支給されない

申請に必要な書類は職場でまとめて教えてくれることも多いため、総務や人事と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると受け取れないので、提出時期の把握が重要になります。

出産した医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、必要な書類の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院時または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、早めに依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという不安の声は東京都でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に重要な主要手続きをタイミング別に整理しています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後サポートの利用（希望する場合)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」といった使い方もできます。

とくに期限付きの手続き（出生届や児童手当、予防接種など)においては早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出してOKになります。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

遅れてしまうと遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が求められることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理の人による届け出や郵送での提出が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠・出産の手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんのお世話と並行して進めるのは、簡単なことではないです。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わず涙があふれそうになるときもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてを一度に片付ける必要はないということを思い出してください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位をつけて取り組むだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」になったとき

提出書類や制度については、難しい言葉が多くて読みにくいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「どこか間違ってないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

東京都の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

わからないことはためらわずに声をかけてください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、親、友だち、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。