東京都の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

- 東京都の転出届・転入届・転居届
- 東京都の電気・ガス・水道の手続き
- 東京都のインターネット・NHKなどの住所変更
- 東京都の郵便物の転送届
- 東京都の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
- 東京都の運転免許証・車・バイク関連の手続き
- 東京都の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
- 勤務先・アルバイト先への届け出
- 引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
- 東京都の引越し手続きのやることチェックリスト
東京都の役所で必要な公的手続き(転出・転入・転居届)

東京都の役場への申請(14日前から受付可能)
引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所への届出です。
日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は居住地の役所への申請が必須となっています。
次のとおり、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。
| 引っ越しの種類 | 必要な手続き |
|---|---|
| 市区町村をまたぐ引越し | 転出届(旧住所)と転入届(新住所) |
| 同じ市区町村内の引越し | 転居届 |
届出の種類ごとの違いと必要書類
どの届出の場合も、本人確認の書類(マイナンバーカードや運転免許証や保険証など)が必要とされます。
もし、家族など代理人が申請する際は委任状が必要となります。
- 転出届:旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
- 転入届:引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
- 転居届:同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出
引越し時のマイナンバー変更手続き
マイナンバーカード保持者は、東京都でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要となります。
変更後の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。
マイナンバーのカードがない方は、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードをもとにして公的サービスはそのまま使えます。
住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き
東京都の役所での手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。
- 住民票写し:転入先の役所で取得可能
- 印鑑登録:引っ越し後に登録し直す必要がある
- 国民健康保険:転出先で脱退し、新住所で加入手続き
これらの手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。
東京都のライフラインの停止・開始手続き(電気・ガス・水道)

電気の停止と開始手続き
引越しをする際は、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。
多くの電力会社がネット上で簡単に申し込み可能になっています。
引っ越すその日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。
新居では、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。
ガスの閉栓・開栓には立会いが必要
ガスについては、東京都においても基本的に開始作業のときに立ち会いが求められます。
ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。
希望する日時に予約が埋まっていることもあるため、余裕をもって1〜2週間前に連絡しましょう
閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、料金の支払い方法(銀行口座振替やクレジットカード)の手続きを行います。
水道の停止と開始の連絡方法
水道会社には電話やネット手続きで手続き可能です。
新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに通水されていない場合もあるため、引越し当日には水道が通っているか確認しましょう
東京都の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き
小中学生のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも欠かせない手続きの一つです。
東京都での一般的な流れは以下の通りです。
- 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
- 転居先の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
- 転校する学校に必要書類の提出
- 通学スタート日を決定
転校の際には、服装規定や通学手段、行事の違いに注意が必要です。
できる範囲でお子さんの心配を解消してあげましょう。
保育園・幼稚園の転園連絡と必要な手続き
保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進める必要があります。
とくに認可保育園は東京都においても空きの有無によって入園できないこともあるので、引越しが確定した時点で相談しておくことが大切です。
教育委員会への問い合わせが必要なこともあります
公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。
特に学区の線引きが複雑な地域では、希望した学校に入れないこともあるので、前もって確認しておくことが大切です。
東京都のインフラ系の引越し手続き(インターネット・NHKなど)

ネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ
新しい住まいでもネットを使う場合、現在利用中のネット回線をそのまま使うか、改めて新しい契約をする必要があります。
とくに光回線など工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わないこともあることから、早めに申請を済ませましょう。
回線の引越しは次の流れで行われます。
- 現在の通信会社に連絡して移転手続きを申し込む
- 新しい住所での提供状況の確認
- 作業日の調整(1〜2週間かかることもある)
- ルータなどの接続機器の準備
回線を変更する際に料金プランやインターネット業者を見直すよい機会でもあります。
違約金や特典や割引内容も比較検討しておくと損せずに済みます。
NHKの住所手続きおよび契約内容確認
NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。
オンラインで簡単に対応可能で、テレビを設置する予定があるなら契約が必要になります。
すでに契約がある方は、引っ越し先で再契約すると多重に請求されるリスクがあるので、住所の変更だけを行いましょう。
CATVやBS・CS契約の住所変更
CATVやBS/CSの受信環境は、新居の建物によっては視聴できないケースも考えられます。
再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、移転1ヶ月前を基準に申込みしておくと安心です。
東京都の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターなどで
引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも必須です。
この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。
手続きは以下の施設で受け付けています。
- 転居後の住所を管轄する警察署
- 運転免許センター
- 一部の運転免許更新センター
必要な書類は次の通り:
| 提出書類 | 注意点 |
|---|---|
| 運転免許証 | 本人確認書類としても使用 |
| 新しい住所が記載された書類 | 住民票、電気・水道料金の控えなど |
| 印鑑 | 不要なこともある |
車検証・車庫証明の変更の届け出
車を保有している場合は、運輸支局における車検証の情報変更が必要となります。
加えて、新たな駐車場所での車庫証明書(自動車保管場所証明書)の申請も求められます。
以下のように実施します:
- 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
- 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で登録証の変更手続き
- ナンバープレートの変更が必要なケースもある(管轄地域が変わるとき)
各種の手続きを放置していると、東京都でも罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。
バイクや原付も忘れずに名義変更と住所変更を
軽二輪(125ccを超え250cc以下)や原付バイクも、クルマと同様に手続きが求められます。
自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、前もって確認しておきましょう。
東京都の郵便物の転送届

東京都の郵便局での転居・転送届の出し方(無料)
引越しをした際に、以前の住所に届いた郵便物を新しい住所に送ってくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで実施しています。
このサービスを利用するには、「転居届」を提出するだけで大丈夫となります。
提出方法は以下の2通り:
- 郵便局で届け出用紙を出す(身分証が必要)
- 日本郵便のe転居ページからWeb申請
この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。
それ以降も延長したい場合は再度申請が必要です。
本人限定受取や書留を受領するには
日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては適用されません
これらは発送元で新住所の登録が必要です。
したがって、重要な文書を取り扱う機関(金融機関、証券会社など)には、できるだけ早く宛先変更の手続きを済ませることが求められます。
クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス
次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに自身で住所の変更を届け出る義務があります。
- 普通預金口座
- クレジットカード
- 生命保険や医療保険と火災保険
- 証券会社
- 通販サイト(Amazonや楽天など)
- 携帯電話会社(住所変更手続き)
それぞれ個別の公式ページやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめアカウント情報を控えておくとスムーズに手続きできます。
東京都の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はインターネットが便利
銀行口座の住所変更は、多くの金融機関でWebサイトやスマホアプリから変更可能となっています。
しかし、本人情報を確認するために郵送での対応や窓口での確認が発生することもあります。
変更が必要な理由には以下があります:
- 郵送物が届かないと口座が一時停止される場合がある
- 住所確認が必要な取引が制限される
中でも電気・ガス・水道などの引き落としに利用している口座は、金融機関とサービス提供会社の両方で登録住所変更が必要になるため忘れず対応しましょう。
クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに
クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務づけています。
申告が実施されていないと、新しいカードや明細書が届かずにサービス停止となるリスクがあります。
各カード会社の会員ページやスマホアプリで変更手続きができるので、引越し後できるだけ早く手続きしましょう。
生命保険・医療保険の住所変更
保険会社の多くは、インターネット経由で住所の変更ができます。
証券会社の口座とNISAやiDeCoの手続きも必要
証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。
住所変更を忘れると、納税手続きで問題が発生することがあります。
これらもWebから変更できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送での対応になることがありますので、早めに対応しましょう。
勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出
新住所に移ったら、勤務先へできるだけ早く新住所の情報を報告することが大切です。
給与関連書類や年末調整関連の書類が適切に配達されない恐れがあります。
会社が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡をしっかり行いましょう。
年末調整と住民税に影響することも
住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」から徴収されます。
年末から年始にかけて移転することになったら、住民税の支払先が変更になることもあるため、会社でも対応が必要になることがあります。
アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に影響あり
アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。
扶養対象として就労している場合は、世帯主の控除対象にも影響があるため、細部の情報でも知らせておきましょう。
引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみの出し方の確認
引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの仕分けルールや回収日になります。
各地域で仕組みが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。
周囲の住民へのあいさつも快適に暮らし始めるには重要なポイントです。
簡単な心づけを添えて少しでもあいさつすると印象が良くなります。
市区町村の危機管理情報やハザードマップを確認する
居住地が変化することで、地震・台風・水害などの危険性も変わります。
各自治体が発行しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難経路も確認しておくことが大切です。
防災無線の音声受信や防災アプリの登録も、居住地にあわせて見直しておくと安心です。
火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認
特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の取り付けが設置義務前の住宅であるケースもあります。
緊急時に備えて、住人自身が設置確認をやっておきましょう。
【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

東京都においても引越しには多数の手続きが必要です。
手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。
以下に、引越しに関する主な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。
| 時期 | 手続き内容 | 完了チェック |
|---|---|---|
| 引越しの1か月前〜2週間前 |
・引越しスケジュール決定 | □ |
| 引越しの1週間前〜前日 |
・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き | □ |
| 引越し当日 |
・ブレーカーを落とす | □ |
| 引越し後14日以内 |
・役所で転入届(または転居届) | □ |
| 引越し後1か月以内 |
・銀行・保険・クレジットの住所変更 | □ |
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