おまとめローンと債務整理、どっちが正解？借金解決の分かれ道を徹底比較
- そもそも「おまとめローン」とは？──仕組み・審査・基本スペック
- 「債務整理」とは？──任意整理・個人再生・自己破産の基礎知識
- おまとめローンと債務整理〈5つの比較ポイント〉
- チェックリストで判定！おまとめローンが向く人・向かない人
- 【失敗事例】おまとめローン審査に落ちた理由と次の一手
- 弁護士や司法書士に相談するベストタイミングとは
- よくある質問（FAQ）
- まとめ──迷ったら“総支払額＋生活再建力”で判断しよう
おまとめローンか？債務整理か？
「利息が高いからおまとめローンで一本化したほうがいいのか、それとも思い切って債務整理を選ぶべきなのか――」
複数の借入を抱えると、こうした悩みは避けて通れません。
しかもネット上には「おまとめローンは楽になる」「いや、結局は債務整理が近道」と正反対の情報があふれ、ますます判断が難しくなっています。
本ページではおまとめローン vs 債務整理〉を中立的な立場で比較しつつ、最終的に適切な選択ができるようガイドします。
※ここでいう債務整理とは、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の法的手続きを、弁護士や司法書士を通じて行う方法を指します。
そもそも「おまとめローン」とは？──仕組み・審査・基本スペック
はじめに「おまとめローン」の全体像を整理しましょう。
名前のとおり複数社からの借金を一本化し、利息負担や管理コストを抑えることを目的としたローン商品です。
金利・返済期間・総支払額の概念をおさらい
多くの消費者金融ローンは年15〜18％の金利が適用されています。
一方、おまとめローン（銀行系）の金利帯は年6〜13％程度が一般的。
たとえば「年18％・残高200万円」を「年10％・200万円」に置き換えると、年間利息は約16万円→約10万円に減少します。
さらに返済回数を再設定できるため、月々の負担を抑えつつ完済スケジュールを組み立てやすくなるのが魅力です。
利用できる金融機関と代表的な商品例
おまとめローンを提供しているのは、主にメガバンク・地方銀行・ネット銀行、そして一部の消費者金融です。
たとえば、〇〇銀行カードローン（おまとめ専用）や△△ネット銀行「まとめてローン」などが該当します。
注意したいのは「総量規制の対象外かどうか」。
銀行系は基本的に対象外ですが、消費者金融系おまとめローンの中には総量規制の上限（年収の1/3）を超えて借りられない商品もあるため、申込前に要確認です。
申し込み条件と審査フローの具体例
審査で最も重視されるのは「延滞履歴の有無」と「安定収入」。
過去に延滞がある、もしくは社数が極端に多い場合は、銀行系では厳しい評価を受けやすくなります。
審査の流れは、1.Webまたは窓口で申し込み → 2.本人確認書類・収入証明書類の提出 → 3.在籍確認 → 4.契約手続き、というのが一般的。
スムーズに進めば1〜2週間で実行されます。
「債務整理」とは？──任意整理・個人再生・自己破産の基礎知識
次に、弁護士や司法書士を介して進める「債務整理」について解説します。
ポイントは利息カットや元本減額、最終的には免責まで含む強力な救済制度である一方、信用情報に傷がつくというデメリットがあることです。
手続き別にどこまで減額・免除できるのか
- 任意整理：利息や将来利息をカットし、3〜5年の分割で返済。元本は減らないが月々の負担は大幅に軽減。
- 個人再生：裁判所を通じて元本を最大1/5程度に圧縮。住宅ローン特則を使えば持ち家を残すことも可能。
- 自己破産：支払い不能と認められれば残債務は原則ゼロ。ただし高額資産は清算対象となる。
弁護士や司法書士に依頼するとどう変わる？
債権者への受任通知が発送された瞬間、督促がストップします。
これにより精神的ストレスが激減し、同時に利息の発生も止まる点が大きなメリット。
費用は任意整理で1社あたり2〜5万円＋減額報酬、個人再生・自己破産で20〜40万円前後が目安。
分割払いに応じる事務所も多いため、支払い面のハードルは下げられます。
ブラックリスト期間・財産処分などのリアル
債務整理を行うと、信用情報には5〜10年程度事故情報が残ります。
その間は新たな借入やクレジットカード契約が難しくなるものの、手続きが終われば再び利用可能です。
影響は一時的な経済活動に限られます。
おまとめローンと債務整理〈5つの比較ポイント〉
ここからは「おまとめローン」と「債務整理」を主要な5軸で並べ、メリット・デメリットを可視化します。
どちらか一方が万能というわけではありません。
ご自身の状況に合うかどうか、具体的に当てはめながらお読みください。
1. 利息総額はどちらが少なくなる？
おまとめローンは金利を下げることで長期的な支払額を圧縮する仕組みですが、元本は減りません。
そのため「借入残高200万円・年18％」を「年10％」に下げても、支払いが長期化すれば利息負担が膨らむ可能性があります。
対して債務整理は、任意整理なら利息自体をカットし、個人再生・自己破産では元本そのものも圧縮または免責。
結果として総支払額は債務整理の方が小さくなるケースが多いと言えます。
2. 審査難易度とスピード感
おまとめローンは銀行審査に通る必要があり、延滞履歴・社数の多さがネックになりやすいです。
一方、債務整理は弁護士や司法書士が債権者へ直接交渉または裁判所手続きを行うため、審査という概念がなく、開始までのハードルは低めです。
スピード感では、任意整理なら受任通知送付から最短2〜3週間で返済額が固まり督促も止まります。
おまとめローンは実行まで1〜2週間が平均的ですが、審査不承認の場合はゼロから別商品に申し込む手間が発生します。
3. 返済管理のシンプルさ・心理的負担
おまとめローンは支払先が1本になるためスケジュール管理は格段に楽になります。
ただし、延滞が発生すると再び別のところから借入するのは難しくなり、一気に行き詰まるリスクがあります。
債務整理は返済義務そのものが軽減・免除されるため、月々のプレッシャーはより小さくなります。
特に受任通知が届くと督促が止まるため、精神的ストレスの減少度合いは大きいと言えるでしょう。
4. 信用情報への影響期間
おまとめローンを組んだだけでは事故情報は付きませんが、返済中は新規借入が難しくなる点に注意が必要です。
債務整理は信用情報に傷が残るものの、完済後→5〜10年で回復します。
長期的に見れば「傷は消える」と理解しておくと判断がしやすくなります。
5. 費用（手数料・報酬・諸経費）の差
おまとめローンの手数料は印紙や保証料を合わせても数千円〜1万円程度が一般的。
一方、債務整理は弁護士や司法書士への報酬が発生しますが、減額幅が大きいほどトータルでは得になる傾向があります。
また、費用は分割払い可能な事務所が多く、「着手金が払えないから債務整理できない」というケースは実際には少数です。
チェックリストで判定！おまとめローンが向く人・向かない人
両者の違いを踏まえたうえで、「自分はどちらに当てはまるのか」を判定できる簡易チェックリストを用意しました。
3つ以上当てはまる方は、そちらの選択肢が有力です。
おまとめローンに向く人
- 支払い遅延が過去1年以内に 一度もない
- 借入総額 300万円以下、かつ社数は4社以内
- 年収が安定し、収入証明をきちんと提出できる
- 固定費削減や副業など、返済資源を増やす余地がある
- ブラック情報を絶対に残したくない
おまとめローンに向かない人
- すでに延滞や滞納が発生している
- 社数 5社以上 または 総額 400万円超
- 審査に落ちてしまった・在籍確認が困難
- 利息を払うだけで元本が減らず、完済まで10年以上かかりそう
- 精神的に追い詰められており、督促がストレスになっている
上記チェックで「向かない人」に複数当たる場合、債務整理のほうが生活再建への近道になります。
逆に「向く人」の項目が多い方は、まず、おまとめローンにトライする価値があるでしょう。
【失敗事例】おまとめローン審査に落ちた理由と次の一手
「試しに申し込んだが不承認だった」という声は少なくありません。
審査落ちの主な原因は次の3つです。
申込内容・信用情報・属性の落とし穴
- 延滞履歴：過去24か月以内に30日以上の延滞があると銀行系は厳しくなる。
- 借入社数：社数6社以上は高リスク判定。払込履歴が良くても印象が悪い。
- 勤続年数：短期転職直後やアルバイト・派遣の場合は安定性に疑問が持たれる。
審査に落ちた段階で「次は別の銀行を当たる」と繰り返すのは危険です。
短期間での申込情報が信用機関に残り、さらに審査が通りにくくなるからです。
そこで有力なのが、弁護士や司法書士へ方針変更を相談し、任意整理で利息をカットするルート。
督促ストップと総負担軽減を同時に実現できるため、時間をロスせず次の一手に移れます。
弁護士や司法書士に相談するベストタイミングとは
「まだ返済は続けられる」「とりあえず次のボーナスで…」と先延ばしにしがちですが、相談は早いほど選択肢が広いのが事実です。
とくに次のようなシグナルが出たら、すでに“自力解決ゾーン”を超えている可能性があります。
「返済のための借入」を始めたとき
カードAの返済のためにカードBを使う――。
この瞬間、家計は利息の二重取りに陥ります。
負債を負債で穴埋めする状態は、債務整理の検討フェーズに入った合図です。
おまとめローン審査に2回以上落ちたとき
短期間での複数申し込みは「申込ブラック」と呼ばれ、次の審査が通りにくくなります。
2回連続で否決されたなら、早めに弁護士や司法書士へ方針転換するのが賢明です。
督促状・SMSが届き始めたとき
支払い期日から数日〜数週間の遅れでも、督促は始まります。
ここで受任通知を出せば督促は止まり、利息もストップします。
精神衛生面のダメージが小さいうちに手を打ちましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. おまとめローン後に債務整理はできますか？
A. 可能です。
すでに一本化していても返済が難しくなった時点で任意整理や個人再生を選べます。
ただし利息や減額幅は、おまとめ前の契約内容に戻して計算されるケースがあるため、早めに相談してください。
Q. 債務整理するとクレジットカードは全部使えなくなりますか？
A. 一時的に使えなくなります。
任意整理でも対象外カード以外は停止されるのが一般的です。
ただし完済・免責から5〜10年が経過すれば再び契約可能になります。
Q. 弁護士や司法書士費用が払えないときは？
A. 多くの事務所が分割払いに対応しています。
費用を返済総額から差し引いても減額メリットが上回るケースがほとんどなので、まずは見積もりを取りましょう。
Q. おまとめローンは何社までまとめられる？
A. 商品ごとに上限がありますが、主要銀行系では5〜10社までが目安です。
社数が多いと審査は厳しくなるため、5社以上の場合は債務整理の適性も同時に検討してください。
まとめ──迷ったら“総支払額＋生活再建力”で判断しよう
借金解決のゴールは、数字上の完済だけではありません。
家計を立て直し、再び貯蓄や投資に回せる状態を取り戻すことが本当のゴールです。
- おまとめローンは、延滞なし・安定収入・借入300万円前後までなら低コストで完済ルートを描ける。
- 債務整理は、延滞や高利息・多社借入・精神的限界を迎えた段階でも生活再建のチャンスを残す。
つまり判断軸はシンプルです。
「総支払額をいくら下げられるか」と「家計に余裕を戻せるか」。
この2点で比較して、より確実に再スタートを切れる手段を選びましょう。
もし判断に迷ったら、弁護士や司法書士へ無料相談するのが最短ルートです。
延ばした時間は、そのまま利息とストレスの増加につながります。
今日という早い段階で一歩を踏み出すことが、未来のあなたを守る最良の選択肢となるでしょう。
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