東京都で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

東京都でも起業の成功は初めの準備や事業計画の綿密さに大きく影響してきます。

起業というのは、自分のアイデアを具体化して、新たな利便性を現実世界に付加する挑戦になります。

それを成功させるには緻密な計画が必要とされます。

事業計画や資金計画の作成、資金調達や会社設立の手続きなど、様々な要素を一つ一つ乗り越えていくことが実現への道です。

東京都で起業をする場合に最初にすることは

東京都で起業するにあたって、最初に、自身の頭にあることを具現化して、それらが市場で通用するかについて確認することが欠かせません。

さらに事業計画を立て、資金調達をして、会社設立の手続きを進めることによって事業を始められます。

これらの段階を少しずつクリアしていく事こそが成功する道となります。

自分自身が何をするのか、それらで生まれる価値はどんなものか、だれがターゲットなのか、さらに競合との差別化できるキーポイントはどこかを明らかにします。

こういったステップでは市場調査が必須になります。

ターゲットにしていく顧客のニーズや市場の規模と競合の立ち位置についてつかむことにより、自身のアイデアが実現できそうかどうかを判断できます。

東京都での会社設立の申請手続きの流れと費用は

東京都で会社設立をする場合、株式会社と合同会社などが選択肢となります。

以下に株式会社を例に、会社設立の手続きについて見ていきます。

定款の準備

最初に定款を作成します。

定款は会社についての基本情報を書いた文書で、事業の目的、法人名（商号）と本店所在地や資本金と発起人などをまとめます。

この時、電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

定款を用意で来たら、資本金を発起人の口座に入金します。

この入金の記録は、法人設立登記の際に必要になるので、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法務局における法人設立についての登記申請

法務局に法人設立登記を行っていきます。

このときに必要な書類は、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、設立時取締役の就任承諾書、登録免許税（約15万円〜）の領収書等になります。

法人設立届出書の提出

法人登記が終わると東京都でも税務署における手続きを行います。

会社は納税する義務を負うので、「法人設立届出書」を税務署に出します。

この書類には、登記簿謄本と定款の写しや法人の印鑑証明書等を添付します。

さらに、消費税に関する届出や青色申告承認申請書について必要であれば出しておきます。

青色申告を選ぶと、税務の上で有利になることが多いため、多くの企業が申請を行います。

会社が事業を行う所在地の都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

こうした届出をしない場合は罰則があるので気をつけてください。

社会保険関連の手続き

社会保険に関する申請手続きも必要です。

東京都でも、法人で従業員を雇う時は、雇用保険や労災保険へ加入することが義務になります。

したがって労働基準監督署にて適用事業報告書を出し、労災保険に加入する申請を行います。

そしてハローワーク(公共職業安定所)で雇用保険加入の申請手続きをします。

日本年金機構に健康保険と厚生年金の新規適用届を届けることも忘れてはなりません。

銀行などの金融機関での口座開設

会社の銀行口座は、会社を運営する上で欠かせません。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などが必要です。

事業計画が東京都での起業の行き先を決める

事業計画というのは単にプランではなく、自分自身の会社の全体像を示すものになります。

第一に、事業の目的とターゲット層や具体的な製品やサービスといった事業のサマリーを表します。

次に、収益を得る方法を明示します。

例として、製品やサービスを売ることでの収益、月額会費による継続的な収益などというように自社の事業がどんな感じて収益を得るかを示します。

納得感の高いものにするために、市場調査を十分にして、求められるリソースやコスト、収益の展望も記載します。

加えてどのようなプランでビジネスを大きくしていくのかといった長期の成長戦略や目標も説明します。

事業計画というのは、起業において最も不可欠な準備のひとつであって自社の事業がどういう感じで収益を上げていくのかを示すものになります。

事業計画というのは東京都で融資等を受ける場合の説得材料にもなってくるので、しっかりと作成することが必須になります。

東京都での起業する時の資金計画の作り方とは

資金計画というのは、事業を運営する時の資金を割り出し、その金額をどういう風に調達してくるかについて立案するものです。

資金というのは大きく分けて初期費用と運転資金に分かれます。

初期費用にはベースとなる設備、仕入れの費用や法人設立のための費用などがあたります。

一方、運転資金というのは事業が回り始めるまでの期間にかかってくる人件費、家賃や宣伝費などになります。

これを合計し、発生する額を明確にします。

例として、初期費用ということで500万円、運転資金として月に50万円を半年分として合計300万円としたら、合わせて800万円を調達する方針を練り上げていきます。

起業の際の東京都での資金調達の手段

起業の際の東京都での資金調達方法としては、自己資金と融資、助成金や補助金やクラウドファンディングなどといったさまざまな選択肢が可能です。

自己資金は、そのままの通り自分自身の貯蓄を充てる方法で、リスクがありませんが上限があります。

融資というのは日本政策金融公庫、金融機関等から借り入れをする手段になります。

とくに、日本政策金融公庫は創業を対象に融資をしており、他と比較して低金利にて借りることが可能になります。

国、東京都の自治体などが提供する補助金や助成金を使うといった方法も可能です。

受給するにはしっかりとした事業計画書や実績報告等が要求されますが返済の必要がないというプラス面があります。

ほかにもネットを通した資金調達方法のクラウドファンディングについても利用されるようになり始めています。

税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズです

面倒な申請手続きをミスなく乗り切るためには東京都でも税理士に頼むことがポイントです。

税理士は、資金計画や事業計画についてアドバイスしてもらえる他にも、東京都の助成金や補助金をもらう手続きについても支援してくれます。

当然ながら、経理も支援してくれるので、本業専念することが可能になります。

加えて、税理士は企業経営でも必要な人材となります。

会社の経営において財務状況を把握して改善案を作成し、正しい節税対策等を提案して、ビジネスの運営を援護します

税務調査に備えたリスク管理、資金調達についての助言もしてくれます。