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羽村市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは
傷病手当金というのは、病気やケガのために働くことができなくなったときに生活を支えるために支給される給付金になります。
傷病手当金は健康保険の支援策という位置づけで、羽村市でも主に会社員や公務員などが加入する健康保険の加入者を対象としています。
働けない期間中も生活費を支援してもらえる制度を作ることで、被保険者やその家族が療養に集中できるようにすることが狙いになります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で受給できる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
この標準報酬日額というのは、加入している健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割った金額を指します。
この金額は、羽村市でも給料の金額と同じくらいの金額が基準となっているため、これまでの生活レベルをだいたい保つことが可能なように考慮されています。
傷病手当金が受給できる条件
傷病手当金を受給するためには羽村市でも定められた条件をクリアする必要があります。
まず、病気やケガで働けない状態であるということが前提です。
そして、休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも続いていることが必要になります。
3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇等も含めるため、営業日以外もカウントされます。
また、給与が支払われていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額と比べて少ないときに限られます。
傷病手当金を受給できる期間は
傷病手当金を受給できる期間には規定があって、最長1年6ヶ月間になります。
この期間は、支給がスタートした日より合算で計算するので、仕事に戻ってから再度休業に入った場合は、通算で1年6ヶ月以上になると支給は終了になります。
羽村市にて長い期間の治療が必要になる場合でも経済的なサポートを受けられるようになっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金が支給されるには申請手続きをします。
傷病手当金の手続きは羽村市でも被保険者自身が所定の書類を準備して加入中の健康保険組合や協会けんぽに届け出る必要があります。
申請の必要書類は下のとおりです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、本人の記入欄のほか、医者が証明する欄や事業主が記載する部分もあります。
病院の診察を受けていることが条件です。
給与明細や賃金台帳
給料の支払い状況を調べるのに必要になるケースもあります。
給与が支給されている時には、それらの金額により傷病手当金を調整するためです。
手続きの書類の準備には手間がかかるので、治療中の負担軽減ためにも、会社の総務担当と連携して行っていくことが大切です。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
羽村市でも傷病手当金は「国民健康保険」では適用されません。
国民健康保険というのは主に自営業者や無職の人が加入している保険であって、その内容は別物になります。
国民健康保険は傷病手当金の制度を持たないので、自営業者やフリーランスは、病気やケガのために一般の保険に加入しておくことが大切です。
労災保険や障害年金を受給している人は注意
例として、労災保険によって休業補償給付を受け取っている時は原則として傷病手当金は受給できないです。
これは二重給付を避けるための決まりです。
そういうわけで、羽村市でも、重なる手当を使う時には要件を考慮しておくことが大事になります。
受給している間に退職した時も受給可能な場合があります
例として、退職した日の前日までに傷病手当金を受給している、もしくは受け取る資格を満たす場合、退職しても最長で1年6ヶ月の間受け取れます。
ただ、退職後は健康保険の被保険者資格を失うため、申請の方法が変わってくることがあります。
復職した後の注意
傷病手当金というのは仕事ができない期間に支払われるものになります。
つまり、仕事復帰したらもらえなくなります。
しかし、短時間の復帰等により給料が傷病手当金より少ない場合には部分的に支払いしてもらえるケースもあります。
受給中の社会保険料も確認しておきましょう
傷病手当金を受け取っている間の給与をもらっていないときの保険料の請求については事業主や健康保険組合で様々になります。
給料を受け取っていない間の健康保険料については免除するケースもあるのですが、事前に確認しておきましょう。
支給が遅くなる可能性があるので注意
傷病手当金の受給は審査する時間がかかってくるので、手続きから支給されるまでにタイムラグが発生してきます。
申請書類に不備があると、さらにタイムラグが発生します。
羽村市にて経済的に困難な場合はほかの対応策も選択肢に入れておくことが重要です。
羽村市でも傷病手当金は病気やケガにより働けないときに生活の援助を受けられる欠かせない仕組みになりますが、利用するには申請の方法やほかの手当との関係性についてしっかり理解しておくことが大切です。
事前に必要書類を準備しておく事も大事になります。
上手に使えば、療養に専念できてストレスなく生活を続けられます。
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