東京都で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の方法の一つであって、裁判所を通して借り入れを大幅に少なくして、残りの額を原則3年（ケースにより5年）で分割で返していく方法です。

安定した収入があるが高額の借入があり、自己破産をしたくないときや資産を持っておきたい時に適した手段です。

個人再生は法的手続きであるため裁判所の関与になってきますが資産を保持しつつ借り入れ負担を減らせるというプラスの面があります。

東京都で個人再生をするためには条件があります

個人再生を利用するには、次に挙げる条件を満たすことが必要です。

負債金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れの金額が5000万円以下である場合に個人再生を利用できます。

借り入れの金額があまりに高額すぎる時は利用できません。

継続した収入があること

支払い計画を実行するには継続した収入があることが必須になります。

安定した収入がない方や無収入である時には、裁判所が認可しないため手続きを遂行できません。

再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必要です。

再生計画案には、減額した借入を着実に返していく計画とそれらの実現可能性を示す事が必要です。

東京都でできる個人再生が適している人

個人再生は以下のような状況にある方に適しています。

たくさんの借金を抱える方

個人再生というのは借入の金額が多く、支払いが困難な場合に特別に検討に値します。

一般的には借金金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家やマンション等の財産を持ち続けたい方

自己破産であると定められた資産を処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを利用すれば、不動産等を手放さずに借入を減らすことが可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借金を整理できることが、個人再生についての特色になります。

安定収入がある方

個人再生をするには、減額した借り入れを着実に返済する能力が不可欠になります。

そのため、常に給料をもらえる状態であることが条件です。

これは給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者であっても、安定収入があれば適用可能になります。

東京都での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所によって法的に借り入れ金を大幅に減らすことができる点になります。

個人再生は次のようなプラス面があります。

借入が大きく減額される

借金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済の負担を大きく少なくできます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を処分しないで済むので、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないので、それらの職業に就いている人でも利用しやすい手続きになります。

取り立てがストップする

手続きを始めると、債権者の取立や差し押さえができなくなるため、おびえることなく暮らせます。

東京都での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げる短所も存在します。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年程の間、情報機関に情報が残るため、新たな借り入れができなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借り入れの減額分は返済する必要がある

自己破産と違い、減額した借り入れについて返済する義務があるので、計画的な返済が不可欠です。

日常生活にある程度の制約が求められる

借入の返済が優先されるため、ぜいたく品の支出については制限されます。

東京都で個人再生をするとできなくなること

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残るため、東京都でも一定期間、新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。

これらのデータは約5年から7年程度残り、次のようなことが難しくなります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借入をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと今あるクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの契約

車等を分割払いで買うことが難しくなります。

東京都で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは、手続きする弁護士や司法書士等により変動します。

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどのことが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所費用については、数万円程がかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類提出の際に必要な実費もあります。

各法律事務所等では月賦等でラクに納められるように相談に乗ってくれるところが大部分になります。