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東京都で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









東京都でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理の一つであり、裁判所にて借入の金額を大幅に減額できて、残りの金額を原則3年（ケースにより5年）かけて分割で支払っていく方法になります。

安定収入があるものの多額の借入を抱えていて、自己破産を避けたいケースや財産を手放したくない場合に適した手段です。

個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きが必要になってきますが、財産を維持しつつ借金負担を少なくできるといった良い面があります。









東京都でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は次のような状況にある方に向いています。

高額な借り入れをしている方

個人再生は借金の総額が多くて、支払いが困難な場合に特別に有効です。

通常は負債の金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1程度まで少なくできます。

家やマンションなどの資産を持っておきたい方

自己破産を選ぶと一定程度の資産が処分される可能性がありますが個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みによって、不動産等を手放さないで借金を減らす事が可能です。

住宅ローンを除いた借り入れを整理できる事が個人再生の主な特色になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには減額後の借金をきちんと返していく事が必須になります。

つまりは継続的な収入を得られる状況にあることが条件となります。

給与所得者だけでなくフリーランスや自営業者であっても一定の収入があればOKになります。









東京都で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生を行うためには、以下の条件を満たしている必要があります。

借金総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れの額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きを利用できます。

つまりは、借入の額が多いときはできません。

収入が安定していること

返済し続けるには一定の収入があることが必要になります。

安定収入がないときや無収入のときは、裁判所が返済能力を認めないので手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠です。

再生計画案には、減額した借入を遅れないで支払うスケジュールとその計画の実現可能性を明確にする事が必要です。









東京都で個人再生をするとできなくなることは

個人再生をすると信用情報機関に情報が残ることにより、東京都でもしばらく新規の借り入れ等に制限がかかります。

こうしたデータは約5年から7年程度残ってしまい、その間は以下のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新規に借金をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや手元のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などについて分割払いで買うことができなくなります。

東京都での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所によって法的に借入金を大幅に少なくできることになります。

個人再生は以下のプラス面があります。

借金が大きく減らせる

借入の総額を5分の1くらいまで少なくでき、支払い負担を大幅に少なくできます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を使えば、不動産等を手放さないでよいので、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないため、特定の職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

個人再生の手続きを開始すると債権者の取立行為や差し押さえができなくなるため、不安なく生活を送ることができます。

東京都での個人再生のデメリット

手続きを行うと以下に挙げる短所もあります。

信用情報機関への登録

およそ5年から7年ほどの間、情報機関にデータが残るため、新たな借金が制限されます。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借入の減額分は返済を要求される

自己破産と違い、減らされた借り入れについては返済義務があるため、確実な支払いが不可欠です。

日常生活にある程度の制約がある

借り入れの返済が優先のため、贅沢とみなされる支出については制限されます。

東京都で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生を行う時の費用は、手続きを依頼する弁護士などによって違ってきます。

通常の費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度の場合が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用は数万円程が必要です。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種書類提出の際に必要な実費が発生します。

各法律事務所等は分割等により無理なく支払えるようにしてもらえる所が多いです。