東京都で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな意志決定になります。

法人化により節税効果、外からの信用力が高まるなどというプラス面の一方で、申請手続きやコストも発生します。

的確なタイミングにて法人化を実現するには東京都でも売上高の様子を見定めながら、予め丁寧な準備が必須になります。

東京都で法人化を検討する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上になります。

ただ、単純に売上高のみで検討するのではなく将来の見通しや利益率についても考慮しなければなりません。

東京都でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を検討すると良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためになります。

所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が上がってきます。

方や、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

東京都で法人化によるメリット

法人化することにより次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税ができるようになります。

さらに、法人税は東京都でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税負担軽減になります。

信用力の向上

法人化すると取引先や金融機関からの信用が向上します。

東京都でも会社名義の契約や融資の折衝をやりやすくなり、大きな契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を引き継ぐ際に会社の株式譲渡ののみで行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

東京都での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業内容、と出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地や等をまとめます。

東京都でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をしていきます。

このときに、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

東京都の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出します。

東京都で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。

その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等を用意します。

東京都での法人化のために発生する費用とは？

法人化を行うには費用が発生してきます。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、東京都で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が必要です。

東京都でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化のためには東京都でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税試算、資本金額の適切な設定や定款作成の助言をしてくれます。

もちろん、経理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画を改善するアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、東京都での法人化に関する手続きもスムーズに乗り切れます。