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昭島市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは?
傷病手当金とは、病気やケガによって仕事をできない際に生活を支えるために受給できる手当てになります。
傷病手当金は健康保険の一つの制度で、昭島市でも主に会社員や公務員などが加入する健康保険の加入者が対象です。
仕事ができなくなったときでも生活費をサポートしてもらえる制度により、被保険者とその家族が療養に専念できるようにすることが目的です。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で受給できる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。
標準報酬日額というのは、被保険者が加入している健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割った金額のことです。
この金額は、昭島市でも実際の給与の金額とあまり変わらない金額が基準であるため、これまでの生活レベルをある程度維持できるように配慮されています。
傷病手当金が支給される条件とは?
傷病手当金を受給するには、昭島市でも定められた条件をクリアする必要があります。
まずは病気やケガによって仕事をできない状態であるということが条件になります。
さらに、休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も継続していることが必要になります。
3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇なども含めるため、営業日でなくてもカウントされます。
支給されるには、給料が支払われていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額とくらべて少ない時だけ対象となります。
傷病手当金がもらえる期間は?
傷病手当金を受給できる期間には制限があり、基本的には最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは、最初に受給がスタートした日からの合算で計算されるため、間を置いて再び休業に入った場合も通算で1年6ヶ月を過ぎると支給は終了になります。
昭島市にて長い期間の治療を要する場合でも生活費のサポートを得られるようになっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金が支払われるには、申請手続きを行います。
傷病手当金の手続きは昭島市でも本人が必要書類を整えて加入している健康保険組合や協会けんぽに提出することになります。
申請手続きに必要な書類は下のものになります。
傷病手当金支給申請書
この書類は、自分の記入欄のほかに医者が記載する欄や事業主が記入する部分もあります。
病院の診察を受けていることが前提になります。
給与明細や賃金台帳
給料の支払い状況を確認するために必要となることがあります。
給料が支給されているときに、金額に応じて傷病手当金が調整されるためです。
手続きの書類の提出には手間がかかるので、治療中の負担を軽くするためにも、会社の総務の方や家族を頼って行っていくことが大事になります。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
昭島市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」では適用されません。
国民健康保険というのは主に自営業者や無職の人が加入している健康保険であり、それらの仕組みの内容は別物になります。
国民健康保険については傷病手当金の制度を持たないためフリーランスや自営業者の方は、病気やケガに備えるために民間の保険も検討しておくことが推奨されます。
支払いが遅くなる可能性があるため注意
傷病手当金の支給には審査期間がかかるので、申請から支給されるまでに時間を要することがあります。
手続き書類に不備があると、さらに時間を要します。
昭島市にて経済的に厳しい状況にある場合はほかの対策も準備しておくことが大切になります。
職場復帰した後の注意点
傷病手当金は仕事ができない期間に支払われるものになります。
つまり、仕事復帰したときには支払いが停止されます。
しかしながら、短時間の勤務などで、給与が傷病手当金より少ないときには一部支給が継続するケースもあります。
受給期間中の社会保険料の扱いも注意しましょう
傷病手当金を受給している間の給料がないときについての保険料の負担は健康保険組合や事業主によって様々になります。
給料をもらっていない間の健康保険料は免除される場合もあるのですが、事前に確認が必要です。
労災保険や障害年金を受け取っている方は注意が必要
たとえば、労災保険により休業補償給付を受け取っている時は原則として傷病手当金は受給できないです。
これは二重給付を避けるルールになります。
よって、昭島市でも、異なる手当を利用する時には要件を確認することが大切です。
受給している間に退職した場合も受給できるかもしれません
例として、退職する日の前日までに傷病手当金を受給している、若しくは受給の資格を持っている場合は退職しても最長1年6ヶ月間受給できます。
ただし、退職後は健康保険の被保険者資格が喪失するため、手続きのやり方が異なってくる場合があります。
昭島市でも傷病手当金は、病気やケガが原因で働けない時に生活費のサポートとなる大切な制度になりますが、使用するには手続き方法や他の手当てとの関係性についてしっかり確認しておくことが重要です。
予め必要書類を揃えておくことも大事になります。
上手に使えば、治療に集中できてストレスなく生活できます。
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