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小笠原村で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は?
傷病手当金は、病気やケガのために仕事ができなくなったときに生活を支援するために支給される手当です。
傷病手当金は健康保険の支援策であり、小笠原村でも主に会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者を対象としています。
仕事ができなくなった時でも生活費をサポートしてもらえる仕組みによって、被保険者とその家族が安心して療養に専念できるようにするのが狙いです。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金で受給できる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
この標準報酬日額とは、被保険者が加入する健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割り算したものになります。
この金額は、小笠原村でも実際の給料に近い金額が基準になっているため、今の生活水準をある程度維持できるように決められています。
傷病手当金が支給される条件とは
傷病手当金が支給されるためには小笠原村でも決められた条件を満たさなければなりません。
第一に病気やケガによって仕事をできない状況であることが条件です。
加えて休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も継続している必要があります。
3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇なども含むため、平日以外もカウントします。
支給されるには、給与の支給を受けていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額と比べて少ない場合のみ対象となります。
傷病手当金を受給できる期間
傷病手当金を受給できる期間には規定があって、通常は最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは初回に支給が始まった日からの通算で計算されるため、間を置いて再度休業する場合は通算で1年6ヶ月を超えると終了です。
小笠原村にて長い期間の療養が必要な時であっても生活の支援を得られるようになっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金をもらうためには、申請手続きが不可欠です。
傷病手当金の手続きは、小笠原村でも本人が所定の書類を準備して加入している健康保険組合や協会けんぽに提出することになります。
申請手続きの必要書類は次の通りです。
傷病手当金支給申請書
この書類は、本人の記入欄だけでなく、医師が記載する欄や事業主が記載する欄もあります。
医師の診療を受けていることが前提になります。
給与明細や賃金台帳
給料の支払い状況を確認するために必要になる時があります。
給与が払われているとき、金額によって傷病手当金が異なってくるためです。
申請手続きの書類の用意は労力がかかってくるため、負担を軽減するために、総務の方や家族を頼りながら進めることが推奨されます。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
小笠原村でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」では適用されません。
国民健康保険というのはおもに自営業者や無職の方が加入する健康保険であり、その内容は違ってきます。
国民健康保険は傷病手当金の仕組みを持たないので、フリーランスや自営業者の人は病気やケガに備えるために民間の保険も検討することが重要です。
受給期間中の社会保険料についても確認しましょう
傷病手当金の支給を受けている間の給料が支払われていない時の保険料の支払いが必要なのかは健康保険組合や事業主で違ってきます。
給与をもらっていない期間の健康保険料は免除されるところもありますが、先にチェックしましょう。
復職した後の注意
傷病手当金は仕事ができない期間に支給されるものになります。
要するに、仕事復帰した時は支払いは止められます。
しかしながら、短い就労時間での復帰などの場合で収入が傷病手当金より少ない場合は一部支給が継続する場合があります。
労災保険や障害年金を受け取っている人は注意が必要
たとえば、労災保険によって休業補償給付が支給されているケースでは原則として傷病手当金はもらえません。
これは、二重給付を防ぐ決めごとです。
そういうわけで、小笠原村でも、重複する制度を利用するときには要件を考慮しておくことが大切になります。
受給期間中に退職した時も受給可能な場合があります
例として、退職日の前の日までに傷病手当金を受給している、若しくは支給される資格を満たしている時、退職した後も最長で1年6ヶ月の間もらえます。
退職後は健康保険の被保険者資格を失うので、手続きの仕方が異なってくる場合があります。
支払いが遅れる可能性があるため注意
傷病手当金は審査する時間がかかるため、提出から受給までにタイムラグが発生してきます。
申請書類が正しくないと、もっと時間を要します。
小笠原村にて生活費に余裕がないときは別の対策も考えておくことが重要になります。
小笠原村でも傷病手当金は病気やケガで仕事ができなくなったときに経済的な支えを受けられる大切な仕組みですが、使用するためには手続きのやり方や他の手当との関係を正しく認識しておくことが大切です。
事前に必要な書類を用意しておくことも大事になります。
そうすることで、療養に集中できて安心して生活を続けられます。
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