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小金井市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは?
傷病手当金とは、病気やケガで働くことができなくなった時に生活をサポートするために支給される給付金になります。
傷病手当金は健康保険の支援策で、小金井市でもおもに会社員や公務員などが入っている健康保険の加入者が対象になります。
仕事ができなくなった期間中でも生活費が支給される仕組みにより、被保険者やその家族が療養に専念できるのが目指すところです。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金で支給される金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
この標準報酬日額とは被保険者が加入している健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額です。
この金額は、小金井市でも給与額とあまり変わらない金額が基準となるので、現在の生活レベルをほぼ維持することが可能なように設定されています。
傷病手当金が受給できる条件は?
傷病手当金をもらうには小金井市でも決められた条件を満たす必要があります。
まずは、病気やケガによって仕事ができない状態であることが前提です。
さらに休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も続いていることが必要になります。
この3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇等も含むので、平日以外もカウントできます。
支給されるには、給与をもらっていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額とくらべて少ないときというのが要件になります。
傷病手当金を受給できる期間は
傷病手当金を受給できる期間には制限があり基本は最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは受給を開始した日から合算で計算されるため期間を置いて再び休業した場合も、通算で1年6ヶ月を超えてしまうと支給は終了になります。
小金井市にて長い期間の療養が必要になる時であっても生活の支援を得られる制度になっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金を受給するには、申請手続きが不可欠になります。
傷病手当金の手続きは、小金井市でも被保険者自身が所定の書類を整えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに届けることが必要です。
申請手続きの必要書類は下の通りです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、自分の記入部分以外に医者が記入する欄や事業主が記入する部分もあります。
医師の診察を受けていることが条件になります。
給与明細や賃金台帳
給与が支払われているかを精査するのに必要なケースもあります。
給料の支給がある時に、それらの金額によって傷病手当金が変動するためです。
申請手続き書類の提出は手間がかかってくるので、療養中の負担軽減ためにも、事業所の総務担当や家族に依頼して行っていくことが重要になります。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
小金井市でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外になります。
国民健康保険というのはおもに自営業者や無職の方が加入している健康保険で、それらの仕組みの内容は別物になります。
国民健康保険は傷病手当金の制度がないので、自営業者やフリーランスの方は病気やケガに備えるために一般の保険も考慮することが大切です。
受給期間中の社会保険料についても確認しておきましょう
傷病手当金を受給している間の給与を受け取っていない時の保険料の支払いについては事業主や健康保険組合によって異なってきます。
給料がない間の健康保険料については免除になる場合もあるのですが、先にチェックしましょう。
支払いが遅れる可能性があるため注意が必要
傷病手当金の支払いには審査期間がかかるため、手続きから支給されるまでに時間を要します。
提出書類が正しくないと、さらに時間を要します。
小金井市にて生活が困窮しているときは別の対応策も選択肢に入れておくことが重要になります。
職場復帰後の注意点
傷病手当金は仕事ができない期間に支給される手当になります。
要するに、復職したときにはもらえなくなります。
ただし、短い労働時間での復帰などで、給与が傷病手当金より少ないときには一部は支給してくれる場合があります。
受給期間中に退職しても受給できる可能性があります
たとえば、退職する日の前の日までに傷病手当金が支給されている、若しくは受け取る資格がある時は退職してからも最長1年6ヶ月間受け取れます。
退職した後は健康保険の被保険者資格を失くすため、申請の窓口が変更される場合があります。
障害年金や労災保険をもらっている方は注意?
例えば、労災保険から休業補償給付を受けているケースでは原則として傷病手当金は支払われません。
これは二重給付を防ぐ決めごとです。
したがって、小金井市でも、複数の手当をつかうときには要件を考慮しておくことが大切になります。
小金井市でも傷病手当金というのは病気やケガが原因で働けない時に生活費の支援をえられる欠かせない仕組みになりますが、使用するためには申請の方法や他の手当てとの関係を詳しく理解しておくことが大切です。
前もって必要書類を整えておく事も大切になります。
上手に利用すれば、療養に集中できてストレスなく生活を送れます。
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