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東村山市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは
傷病手当金とは、病気やケガにより仕事をできない時に生活を支えるために支給される手当てです。
傷病手当金は健康保険の仕組みの一つとして設けられており、東村山市でもおもに会社員や公務員等が加入する健康保険の加入者が対象となります。
仕事をすることができなくなったときも生活費を受給できる制度を作ることで、被保険者とその家族が治療に専念できるようにすることが趣旨になります。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金で支給される金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。
この標準報酬日額というのは、加入する健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割ったもののことです。
この金額は、東村山市でも給料の金額とあまり変わらない金額が基準となっているため、これまでの生活水準をある程度保つことが可能なように考慮されています。
傷病手当金が支給される条件とは
傷病手当金を受け取るためには、東村山市でも決められた条件をクリアする必要があります。
最初に、病気やケガによって働けない状況にあることが条件になります。
そして、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも継続していることが必要になります。
この3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇等も含まれるので、営業日以外もカウントできます。
さらに、給与が支給されていないこと、または支給されていても傷病手当金の金額より少ない場合というのが要件になります。
傷病手当金を受給できる期間は?
傷病手当金を受給できる期間には上限があり基本的には最長1年6ヶ月間になります。
この期間は、初回に受給が始まった日より通算で計算されるので、仕事に戻ってから再度休業する場合は、合算で1年6ヶ月以上になると終了します。
東村山市にて長い期間の治療が必要な場合でも生活の援助をもらえる制度になっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金が支払われるためには申請手続きが不可欠になります。
この手続きは東村山市でも本人が所定の書類を整えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに提出することが必要です。
手続きの必要書類は以下のものになります。
傷病手当金支給申請書
この書類には、自分の記入部分以外に医者が証明する部分や事業主が記載する欄もあります。
病院の診療を受けていることが要件となります。
給与明細や賃金台帳
給料の支払いを見るために要求されるケースもあります。
給料が支払われている場合、その金額により傷病手当金が調整されるためです。
申請の書類の用意は労力がかかってくるので、負担を軽減するためにも、起業の総務担当や家族と協力して行っていくことが大事です。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
東村山市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は適用外になります。
国民健康保険というのは主に自営業者や無職の人が加入する保険で、それらの給付内容は違います。
国民健康保険については傷病手当金の制度がないのでフリーランスや自営業者の方は、病気やケガのために民間の保険も選択肢に入れることが重要になります。
支払いが遅くなる可能性があるため注意が必要
傷病手当金の支払いは審査の時間が必要で、申請から給付までにタイムラグが発生してきます。
提出書類が間違っていたりすると、上乗せしてタイムラグが発生してきます。
東村山市にて経済的に困難なときは別の対策も選択肢に入れておくことが重要になります。
受給している間社会保険料も確認しましょう
傷病手当金をもらっている期間中の給与がない時の保険料の負担は健康保険組合や事業主によって異なってきます。
給料を受け取っていない間の健康保険料については免除するケースもあるのですが、あらかじめ確認が必要です。
労災保険や障害年金が支給されている人は注意
例えば、労災保険により休業補償給付が支給されている際は原則として傷病手当金は受給できません。
これは二重給付を防止するためのルールです。
そういうわけで、東村山市でも、いくつかの手当を利用する際には要件を把握しておくことが推奨されます。
受給中に退職したときも受給できる可能性があります
たとえば、退職日の前日までに傷病手当金を受け取っている、もしくは受給の資格を満たす時、退職した後も最長で1年6ヶ月の間受給できます。
ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格がなくなるので、手続きの仕方が異なってくることもあります。
職場復帰後の注意
傷病手当金は休んでいる期間にもらえるものです。
つまり復職したらもらえなくなります。
ただし、短時間の復帰などの場合で、収入が傷病手当金よりも少ない時は一部は支給が継続するケースもあります。
東村山市でも傷病手当金は、病気やケガで仕事をできない際に生活の支援をもらえる不可欠な仕組みになりますが、利用するためには申請の方法やほかの手当てとの関係性をしっかり認識しておくことが重要です。
予め必要書類を準備しておく事も大事です。
うまく利用すれば、療養に集中できて安心して生活を送ることができます。
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