神津島村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大切な意志決定です。

法人化することにより節税効果や外からの信用性が高まる等といったプラス面の一方で、申請、費用も必要になります。

相応しいタイミングでの法人化をしていくために神津島村でも売上高の数値を見定めながら、前もって綿密な計画が欠かせません。

神津島村で法人化を考える売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上金額になります。

ただし、売上高だけで検討するのではなく、今後の見込みや利益も検討する必要があります。

神津島村でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

一方、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果も上がります。

神津島村での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容と資本金出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地、等を書きます。

神津島村でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行います。

この時に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業をやめるための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

神津島村の地方自治体にも廃業の届けを提出しておきます

神津島村で法人化することのメリットは

法人化すると以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等による節税が可能になります。

法人税は神津島村でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用が高まります。

神津島村でも法人の融資の協議がしやすくなり、大口の契約とか資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを他者に譲渡する際に会社の株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

神津島村での法人化の費用

法人化していくには費用が必要です。おもな費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、神津島村での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。

神津島村で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等が必要になります。

神津島村でも法人化を行うには税理士がいると助けになります

法人化は神津島村でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化に伴う節税試算、資本金の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理もしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善のアドバイスももらえます。

税理士の存在によって、神津島村での法人化に関する手続きについてもトラブルなく乗り切れます。