二子玉川で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大切な歩みになります。

法人化により節税効果や取引先への信用力が高まる等というようなプラス面を得られますが手続きや費用もかかってきます。

適切なタイミングにて法人化を進めるには、二子玉川でも売上の伸びを把握しつつ、事前に緻密なプランが必要とされます。

二子玉川で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上です。

ただ、妄信的に売上金額のみで検討せずに将来的な展望や利益も検討する必要があります。

二子玉川でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安です。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が高くなります。

方や、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。

二子玉川での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容と資本金役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地と等をまとめます。

二子玉川でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行っていきます。

このときに以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業する申請もしておきます。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

二子玉川の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出しておきます。

二子玉川で法人化することのメリット

法人化すると以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。

加えて、法人税は二子玉川でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用力がアップします。

二子玉川でも企業の契約や融資の話し合いをやりやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を他者に譲る際に会社の株式を渡すだけで行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

二子玉川で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等が必要になります。

二子玉川での法人化のための費用は

法人化の手続きには費用が必要になります。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、二子玉川で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

二子玉川でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには二子玉川でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化による節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りについてのアドバイスももらえます。

税理士がいることで、二子玉川での法人化の手続きももれなく完了できます。