港区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる重要な歩みになります。

法人化することにより節税効果や外部への信用力向上などというプラス面を得られる一方で手続き、コストも必要です。

相応しいタイミングにて法人化をしていくために港区でも売上の様子を把握しつつ、前もってきちんとした計画が必要とされます。

港区で法人化していく売上高とタイミング

個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上高です。

しかし、単純に売上高のみで考えずに、今後の成長や利益率も考慮することが必要になります。

港区でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も増えます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果があります。

港区で法人化することのメリットとは？

法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができます。

加えて、法人税においては港区でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税の負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用力が高まります。

港区でも会社名義の融資や契約の折衝を行いやすくなって、大口の契約や資金調達がうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化で事業を後継者に引き継ぐ際に株式を譲るのみで行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。

港区での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地、などを書きます。

港区でも定款は紙で対応できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記を行っていきます。

ここで、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業をやめるための申請手続きも行います。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

港区の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出します。

港区での法人化のために発生する費用は？

法人化を行うには費用が発生します。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

港区で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

港区で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。

口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等を準備します。

港区でも法人化の手続きには税理士がいると心強いです

法人化を行うには港区でも税理士がいると煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算や資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。

当然、経理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達改善の助言も得られます。

税理士の存在により、港区での法人化についての手続きについてもスムーズにこなしていけます。