代々木で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大切な判断になります。

法人化によって節税効果、取引先への信用力が高まる等の利点の一方で、申請手続きとコストも発生します。

相応しいタイミングにて法人化をしていくには代々木でも売上高の様子を見定めつつ、予め丁寧な用意が必須になります。

代々木で法人化していく売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上になります。

とはいえ、妄信的に売上高のみで判断するのではなく、将来的な展望や利益率についても考慮しなければなりません。

代々木でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化していくのが目安になります。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率が高くなります。

方や、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

代々木での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号や事業の内容と、役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地と等をまとめます。

代々木でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をしていきます。

ここで、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

代々木の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しておきます

代々木で法人化のメリットとは

法人化することにより次のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができます。

加えて、法人税では代々木でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税金の負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化によって金融機関や取引先からの信用がアップします。

代々木でも会社名義の融資の調整がしやすくなって、大きな契約や資金調達が順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを他者に譲る時に会社の株式を移動する形で行えるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

代々木での法人化の費用は

法人化のためには費用が発生します。主な内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、代々木での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

代々木で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きです。

口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類を用意します。

代々木でも法人化は税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化するには代々木でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査対策、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、代々木での法人化に関する手続きもミスなく完了できます。