荒川区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大きな一歩です。

法人化することで節税効果や外への信用力向上などのプラス面を享受できますが、申請手続き、費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるために荒川区でも売上や利益の数値を見極めつつ、予め緻密なプランが要求されます。

荒川区で法人化していく売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上高です。

しかしながら、単に売上だけで決断するのではなく将来的な成長予想や利益についても考慮することが必要です。

荒川区でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化するのが目安とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率が増えます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。

荒川区での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、、役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を記した文書です。

法人名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地や等を記載します。

荒川区でも定款については紙によって作成できますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行っていきます。

このときに、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業をやめるための申請も必要です。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

荒川区の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出しなければなりません。

荒川区で法人化するメリット

法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどの節税が可能です。

法人税においては荒川区でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税金の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化によって取引先や金融機関からの信用力が高まります。

荒川区でも企業名義の融資や契約の折衝をやりやすくなり、大口取引や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを引き継ぐときに株式を移動する形でできるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

荒川区での法人化のための費用

法人化の手続きには費用が必要です。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

荒川区で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

荒川区で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人のための銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。

この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類が必要です。

荒川区でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化には荒川区でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言が得られます。

当然、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査対策や、資金繰り改善の助言もしてくれます。

税理士の存在により、荒川区での法人化についての手続きもミスなく進められます。