江東区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大事な判断です。

法人化により節税効果や取引先への信用性が高まる等という長所がある一方、手続きとコストもでてきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化をするには江東区でも売上高の数値を見極めながら、前もって適切な準備作業が欠かせません。

江東区で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上高になります。

ただ、単純に売上高だけで判断するのではなくこれからの見通しや利益率も検討することが必要です。

江東区でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化を検討するのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も高くなります。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果があります。

江東区での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容と、役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地や等を記載します。

江東区でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行っていきます。

このときに、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業をやめるための手続きも必要です。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

江東区の地方自治体にも廃業する申告書を出します。

江東区で法人化のメリットとは？

法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。

法人税においては江東区でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税金の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用力が高くなります。

江東区でも会社名義の契約や融資の協議がやりやすくなり、大口契約や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを次の世代に引き継ぐ際に株式を譲るのみで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

江東区での法人化の費用は？

法人化には費用がかかります。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、江東区で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。

江東区で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人のための銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きです。

この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等を用意しておきます。

江東区でも法人化のためには税理士がいると助けになります

法人化には江東区でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、江東区での法人化の手続きもミスなく完了できます。