築地で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大切な決断です。

法人化により節税の効果、外への信用性が高まる等というプラス面を享受できる一方、申請、コストも発生します。

適当なタイミングにて法人化をするために、築地でも売上や利益の数値を把握しつつ、予め詳細な前準備が必要になります。

築地で法人化する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上金額です。

ただし、単純に売上高だけで考えるのではなく今後の成長見込みや利益についても考慮することが必要になります。

築地でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超えた時に法人化していくと良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。

所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率が増えてきます。

方や、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

築地で法人化することのメリットは？

法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができるようになります。

また、法人税は築地でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化することにより金融機関や取引先からの信用性が向上します。

築地でも企業の融資の調整をしやすくなって、大口の取引や資金調達が円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを後継者に継承する際に株式を移動する形で対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

築地での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、、役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を記した文書です。

会社名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地、などを記載します。

築地でも定款については紙で作れますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をしていきます。

このときに次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業する申請する必要があります。

廃業手続きは以下の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

築地の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出します。

築地で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。

この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などを用意しておきます。

築地での法人化のために発生する費用は

法人化するには費用が必要です。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、築地で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

築地でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには築地でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款作成のアドバイスをくれます。

もちろん、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達の助言もしてもらえます。

税理士の存在により、築地での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。