利島村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大きな歩みになります。

法人化することにより節税の効果や外からの信用力が高まるなどといった利点の一方で申請や費用も必要です。

ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるために、利島村でも売上高の状況を見極めながら、予め的確な前準備が不可欠になります。

利島村で法人化する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上です。

ただし、売上金額だけで答えを出さずに将来的な成長見通しや利益も検討しなければなりません。

利島村でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化していくのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税であって、所得が増えるほど税率が増えてきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果が高まります。

利島村で法人化のメリットは

法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。

法人税は利島村でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用が向上します。

利島村でも企業の契約や融資の交渉をやりやすくなり、大きな契約や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を次の世代に譲渡する時に株式譲渡ののみで対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

利島村での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容、、出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を記した文書です。

法人名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地、などを記載します。

利島村でも定款は紙で作れますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

この時に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

利島村の地方自治体にも、廃業に関する届けを出しておきます。

利島村で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社のための銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を準備します。

利島村での法人化の費用

法人化のためには費用が必要です。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

利島村で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

利島村でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化のためには利島村でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言が得られます。

当然、経理業務も支援してくれますし、税務調査対策や、資金調達のアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、利島村での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。