東村山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う重要な歩みになります。

法人化により節税の効果、外部からの信用性が高まる等というプラス面の一方で、手続き、費用も必要です。

適切なタイミングで法人化をしていくために東村山市でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、前もって適切なプランが求められます。

東村山市で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上になります。

しかし、売上だけで判断するのではなく、将来的な成長見通しや利益率も考慮します。

東村山市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化を考えるのが目途とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。

一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

東村山市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号や事業の内容やや役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地やなどを書きます。

東村山市でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行っていきます。

ここで、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃業する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

東村山市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。

東村山市で法人化によるメリットは？

法人化することにより次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。

法人税においては東村山市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化すると金融機関や取引先からの信用性が高まります。

東村山市でも法人名義の融資の折衝を行いやすくなって、大きな契約や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を譲る時に会社の株式を渡す形でできるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

東村山市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きです。

口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などの書類を準備します。

東村山市での法人化にかかる費用は

法人化していくには費用が発生します。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

東村山市での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。

東村山市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化を行うには東村山市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金の適切な設定、定款作成の助言がもらえます。

もちろん、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、東村山市での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。