国分寺市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う重要な歩みです。

法人化することで節税の効果、外からの信用力向上などといった長所を享受できますが、申請、コストもでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を成し遂げるために、国分寺市でも売上の数値を見極めつつ、あらかじめきちんとした用意が不可欠です。

国分寺市で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上です。

しかし、妄信的に売上のみで検討せずに、将来の成長予想や利益率も考慮する必要があります。

国分寺市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も上がります。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

国分寺市で法人化のメリットは?

法人化によって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。

また、法人税は国分寺市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税負担軽減になります。

信用力の向上

法人化によって取引先や銀行からの信用力が向上します。

国分寺市でも法人の契約や融資の折衝がしやすくなって、大口契約や資金繰りが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を後継者に継承するときに会社の株式を譲るのみでできるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

国分寺市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号(会社名)、具体的な事業内容と、出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は会社の基本情報をまとめた文書になります。

社名(商号)や事業目的、資本金額や本店所在地やなどをまとめます。

国分寺市でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行っていきます。

この際に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

国分寺市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出します。

国分寺市で会社の法人登記の後に行う手続きは?

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の手続き労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)で進めます。

会社の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類を用意しておきます。

国分寺市での法人化のためにかかる費用とは

法人化するには費用が必要です。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、国分寺市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

国分寺市でも法人化は税理士がいると心強いです

法人化のためには国分寺市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

当然、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金繰りの助言を得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、国分寺市での法人化についての手続きもトラブルなくこなしていけます。