墨田区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大切な意志決定になります。

法人化によって節税の効果、取引先からの信用が高まる等といった利点がありますが申請とコストも発生します。

相応しいタイミングで法人化を成し遂げるために墨田区でも売上高の伸びをウォッチしつつ、あらかじめ適切な用意が欠かせないです。

墨田区で法人化を考える売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上高になります。

ただ、妄信的に売上高のみで判断するのではなく将来の成長見込みや利益率も考慮することが必要です。

墨田区でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化すると良いとされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

方や、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高まります。

墨田区での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号、具体的な事業の内容や、出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地となどを記載します。

墨田区でも定款については紙によって作れますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。

このときに次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

墨田区の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しておきます

墨田区で法人化によるメリットは？

法人化で下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能です。

さらに、法人税においては墨田区でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化すると銀行や取引先からの信用性が向上します。

墨田区でも会社の融資や契約の話し合いがしやすくなって、大口契約とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを後継者に譲渡する時に株式を渡す形で対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務です。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

墨田区で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。

口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。

墨田区での法人化のために発生する費用

法人化には費用が必要です。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、墨田区で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

墨田区でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化には墨田区でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画の助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、墨田区での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。