杉並区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大切な意志決定になります。

法人化することで節税の効果、外からの信用力が高まるなどのプラス面を享受できる一方、手続きと費用もでてきます。

適切なタイミングにて法人化を進めるには杉並区でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、事前に丁寧な準備作業が欠かせないです。

杉並区で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上高です。

ただ、単に売上のみで決断せずに、これからの見込みや利益についても考慮することが必要になります。

杉並区でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安です。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。

所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率も増えます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。

杉並区での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業の内容と、出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を記載した文書です。

法人名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地、などを記載します。

杉並区でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をします。

この時に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止する申請も行います。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

杉並区の地方自治体にも、廃業の申請書を出しておきます。

杉並区で法人化するメリットとは？

法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができるようになります。

法人税では杉並区でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用が向上します。

杉並区でも法人名義の融資や契約の折衝がしやすくなり、大口取引とか資金繰りが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを他者に引き継ぐときに会社の株式を譲るだけで対応できるため事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

杉並区で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。

その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などが必要になります。

杉並区での法人化のためにかかる費用とは？

法人化の手続きには費用が必要になります。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

杉並区での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

杉並区でも法人化は税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化のためには杉並区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算、資本金の設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金計画の助言ももらえます。

税理士の存在により、杉並区での法人化に関する手続きもトラブルなく完了できます。