上野で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大事な決断になります。

法人化により節税効果や外部からの信用が高まる等の長所がある一方、申請と費用も必要になります。

的確なタイミングで法人化をするには、上野でも売上高や利益の数値を見定めながら、事前に丁寧な準備作業が必要とされます。

上野で法人化を検討する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上高です。

しかしながら、単純に売上金額のみで考えずに将来の見込みや利益率についても考慮する必要があります。

上野でも、通常は、事業の利益が年に600万円以上の時に法人化を検討すると良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

上野で法人化のメリットは

法人化すると次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。

法人税においては上野でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化によって取引先や金融機関からの信用力が上がります。

上野でも会社名義の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大口取引とか資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を他者に継承する時に株式を渡すだけで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

上野での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と事業内容や、出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地やなどを記載します。

上野でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記をしていきます。

ここで、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

上野の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出しなければなりません。

上野で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。

口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などが必要になります。

上野での法人化のための費用は？

法人化していくには費用が必要です。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、上野での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

上野でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです

法人化を行うには上野でも税理士がいると煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいると、法人化による節税試算、資本金の妥当な設定、定款を作る際の助言がもらえます。

もちろん、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善のアドバイスも得られます。

税理士の存在により、上野での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。