東大和市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大事な意思決定になります。

法人化することによって節税効果、取引先からの信用性が高まる等というメリットを享受できますが、申請とコストも必要になります。

適当なタイミングにて法人化を進めるために、東大和市でも売上高の様子を見極めつつ、あらかじめ綿密な準備作業が必要とされます。

東大和市で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化する際の基準が売上です。

しかしながら、単に売上金額だけで決断せずに、今後の成長見込みや利益も検討する必要があります。

東大和市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化していくのが良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が上がってきます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。

東大和市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号や具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を記載した文書になります。

法人名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地、などを記載します。

東大和市でも定款は紙で作成できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行っていきます。

このときに以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業をやめる手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

東大和市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出します。

東大和市で法人化することのメリットとは

法人化すると次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。

また、法人税では東大和市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力が高まります。

東大和市でも会社の契約や融資の調整をしやすくなり、大口契約とか資金集めがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲渡する時に株式を譲るだけで行えるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

東大和市での法人化にかかる費用とは？

法人化の手続きには費用が必要です。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、東大和市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

東大和市で法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きになります。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等を用意しておきます。

東大和市でも法人化は税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、東大和市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理業務も支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画の助言も得られます。

税理士の存在によって、東大和市での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。