府中市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な選択です。

法人化によって節税効果や外部からの信用力向上などのメリットを得られる一方で、申請やコストもでてきます。

的確なタイミングでの法人化を実現するためには、府中市でも売上の状況をウォッチしつつ、予め丁寧な準備作業が必要になります。

府中市で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上高になります。

ただ、単純に売上金額のみで考えずに、将来的な成長見通しや利益率も考えに入れることが必要です。

府中市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化していくのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。

所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が増えます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

府中市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号や事業の内容、資本金役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人についての基本情報をまとめた文書です。

会社名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地、等を記します。

府中市でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行っていきます。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃業する手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

府中市の地方自治体にも廃業する申請書を提出しなければなりません。

府中市で法人化するメリットとは

法人化によって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。

加えて、法人税は府中市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化で金融機関や取引先からの信用性が上がります。

府中市でも会社名義の融資や契約の折衝がやりやすくなり、大口の契約とか資金集めが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを後継者に譲る時に株式を譲渡するのみでできるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

府中市で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。

その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等の書類を準備します。

府中市での法人化のためにかかる費用は

法人化のためには費用が発生してきます。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、府中市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

府中市でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化するには府中市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算、資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。

当然ながら、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画についての助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、府中市での法人化の手続きについても手早く進められます。