文京区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を成長させる重要な判断になります。

法人化によって節税効果や外部からの信用性が高まる等といったプラス面がありますが、手続きとコストも必要です。

相応しいタイミングで法人化を成し遂げるために、文京区でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、事前にきちんとした計画が必要とされます。

文京区で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、単純に売上高のみで検討せずに将来的な成長見通しや利益も考慮することが必要です。

文京区でも、一般的には事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化していくのが目途とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。

所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。

方や、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。

文京区での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、資本金役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地、等を書きます。

文京区でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行います。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業をやめるための手続きも行います。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

文京区の地方自治体にも、廃業する届けを出しておきます。

文京区で法人化するメリットとは？

法人化すると以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能です。

加えて、法人税では文京区でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化によって金融機関や取引先からの信用が向上します。

文京区でも法人の融資や契約の交渉をしやすくなって、大きな取引や資金集めが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを次の世代に引き継ぐ際に株式を渡すのみで行えるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

文京区で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人専用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を準備しておきます。

文京区での法人化にかかる費用とは

法人化のためには費用が必要になります。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、文京区での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

文京区でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化には文京区でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化による節税の試算や資本金の的確な設定、定款を作成する際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画の助言ももらえます。

税理士がいることで、文京区での法人化についての手続きもスムーズに進められます。