赤羽で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる重要な決心です。

法人化により節税効果や外への信用性が高まる等という長所を得られますが申請手続き、コストも発生します。

適当なタイミングにて法人化を実現するためには、赤羽でも売上の様子をウォッチしつつ、予め綿密な準備が必要です。

赤羽で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上高です。

しかし、単に売上のみで決断せずに、将来の見込みや利益率についても考えに入れる必要があります。

赤羽でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を考えるのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

赤羽での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容、と役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を書いた文書になります。

社名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地となどをまとめます。

赤羽でも定款は紙によって作成できますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記をしていきます。

この際に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業を廃止するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

赤羽の地方自治体にも廃業についての申告書を出します。

赤羽で法人化することのメリットとは

法人化すると以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税ができます。

さらに、法人税においては赤羽でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため未来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用力が高くなります。

赤羽でも法人の融資や契約の調整が行いやすくなり、大口取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを次の世代に引き継ぐときに会社の株式を譲渡する形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

赤羽で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きです。

この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等を用意しておきます。

赤羽での法人化のために発生する費用

法人化していくには費用が必要です。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、赤羽で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

赤羽でも法人化するには税理士と契約しておくと助けになります

法人化を行うには赤羽でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の設定、定款作成の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、赤羽での法人化についての手続きも手早くやり切れます。