竹ノ塚で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大切な決心になります。

法人化することで節税の効果、外部への信用が高まるなどというようなプラス面の一方で手続き、費用も必要です。

ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるために、竹ノ塚でも売上高の伸びを見極めながら、あらかじめ丁寧な準備が不可欠です。

竹ノ塚で法人化を考え始める売上とタイミング

個人事業主が法人化する時の基準が売上金額です。

ただ、売上金額だけで考えずに、これからの成長見通しや利益率も考慮しなければなりません。

竹ノ塚でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化していくのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も増えます。

一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。

竹ノ塚で法人化のメリットは？

法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができます。

加えて、法人税では竹ノ塚でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が上がります。

竹ノ塚でも法人名義の契約や融資の話し合いを行いやすくなり、大口の取引や資金繰りが円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を譲る際に会社の株式を譲るのみで行えるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

竹ノ塚での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容やや出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地や等を記載します。

竹ノ塚でも定款については紙にて対応できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

このときに、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃業する申請する必要があります。

廃業手続きは以下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

竹ノ塚の地方自治体にも廃業する申告書を出します。

竹ノ塚で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を準備します。

竹ノ塚での法人化の費用とは？

法人化していくには費用がかかってきます。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

竹ノ塚で法人化するには約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

竹ノ塚でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化は竹ノ塚でも税理士がいると面倒な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化することでの節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達のアドバイスももらえます。

税理士の存在により、竹ノ塚での法人化に関する手続きについてもスムーズにこなしていけます。