巣鴨で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大切な一歩です。

法人化することにより節税効果や取引先からの信用が高まるなどといったプラス面を得られる一方で申請と費用も発生します。

的確なタイミングにて法人化を進めるには、巣鴨でも売上高や利益の状況を見定めながら、先に丁寧な前準備が必須になります。

巣鴨で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上高になります。

ただ、単に売上金額のみで考えるのではなく、将来的な見通しや利益率についても考慮する必要があります。

巣鴨でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を考え始めると良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も高くなります。

一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

巣鴨で法人化のメリット

法人化で下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能になります。

また、法人税は巣鴨でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化で、取引先や銀行からの信用がアップします。

巣鴨でも法人の融資の話し合いが行いやすくなり、大きな契約や資金繰りが順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を後継者に譲渡する時に会社の株式を渡すのみでできるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

巣鴨での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）、事業内容、と出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を書いた文書になります。

法人名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地、などを記します。

巣鴨でも定款は紙によって対応できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。

ここで次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃止するための手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

巣鴨の地方自治体にも、廃業の届けを出しておきます。

巣鴨での法人化のための費用は？

法人化の手続きには費用が発生します。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、巣鴨で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。

巣鴨で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。

口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類を用意します。

巣鴨でも法人化には税理士がいると心強いです

法人化を検討する際、巣鴨でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化することによる節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款作成の助言をしてくれます。

当然、経理業務も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善の助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、巣鴨での法人化についての手続きについてももれなくやり切れます。