武蔵村山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な歩みです。

法人化により節税の効果や取引先への信用力向上等というようなメリットを享受できますが申請と費用も必要になります。

相応しいタイミングにて法人化をしていくには、武蔵村山市でも売上高や利益の伸びを見極めつつ、事前に丁寧なプランが必要になります。

武蔵村山市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上高になります。

ただし、売上金額だけで判断せずに、今後の成長や利益率についても考慮しなければなりません。

武蔵村山市でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためです。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率も高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

武蔵村山市で法人化によるメリットは

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税が可能です。

加えて、法人税は武蔵村山市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税金の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用が高くなります。

武蔵村山市でも企業名義の融資や契約の協議をやりやすくなって、大口取引や資金集めがうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを後継者に継承する際に会社の株式を移動するだけでできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

武蔵村山市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）や事業内容や、出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地となどを書きます。

武蔵村山市でも定款については紙によって作成できますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。

このときに以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめるための手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

武蔵村山市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出する必要があります。

武蔵村山市での法人化にかかる費用は

法人化するには費用がかかってきます。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、武蔵村山市で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

武蔵村山市で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類が必要になります。

武蔵村山市でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。

法人化を行うには武蔵村山市でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の設定や定款作成の助言をくれます。

当然、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画についてのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、武蔵村山市での法人化の手続きについてももれなく乗り切れます。