中央区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を安定させる重要な選択です。

法人化により節税効果や外部からの信用が高まる等というような利点を得られますが、申請手続きやコストも必要になります。

ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するためには中央区でも売上の状況を見極めつつ、事前にきちんとした準備作業が不可欠になります。

中央区で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上高です。

しかし、売上高のみで答えを出さずに今後の展望や利益についても考慮しなければなりません。

中央区でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化するのが目途とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も高くなります。

一方、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

中央区で法人化することのメリットは？

法人化すると次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税は中央区でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用がアップします。

中央区でも会社名義の融資や契約の協議を行いやすくなり、大きな契約とか資金集めが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を継承する時に株式を渡すのみで行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

中央区での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号、事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地、などを記します。

中央区でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行っていきます。

ここで、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業をやめる申請も行います。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

中央区の地方自治体にも、廃業についての届けを提出しておきます

中央区での法人化のための費用

法人化には費用が発生してきます。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、中央区で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用がかかります。

中央区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類が必要になります。

中央区でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化を検討する際、中央区でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への対策、資金計画改善のアドバイスももらえます。

税理士の存在によって、中央区での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。