板橋区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大事な歩みです。

法人化することで節税効果、外部への信用力向上などというような利点を享受できますが申請や費用も発生します。

適当なタイミングで法人化を進めるために、板橋区でも売上高の伸びを見定めつつ、前もって丁寧な計画が必要とされます。

板橋区で法人化していく売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上金額になります。

ただ、妄信的に売上高だけで考えずに、将来的な成長見通しや利益も考えに入れる必要があります。

板橋区でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円超のときに法人化するのが良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も上がります。

一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。

板橋区での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業の内容、、役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人の基本情報を書いた文書です。

社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地やなどを記します。

板橋区でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をします。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

板橋区の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出します。

板橋区で法人化するメリットとは？

法人化で次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能です。

法人税においては板橋区でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化で、銀行や取引先からの信用が向上します。

板橋区でも企業名義の融資や契約の交渉をしやすくなり、大きな契約とか資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを次の世代に譲渡する時に株式譲渡のだけで行えるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

板橋区での法人化にかかる費用

法人化していくには費用がかかってきます。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、板橋区で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

板橋区で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類が必要です。

板橋区でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化を検討する際、板橋区でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば、法人化することによる節税の試算、資本金の的確な設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金計画を改善するアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、板橋区での法人化の手続きももれなくやり切れます。