南大沢で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大事な一歩になります。

法人化することにより節税効果、外からの信用力向上等というようなプラス面を享受できますが、手続きや費用も発生します。

妥当なタイミングで法人化を実現するために南大沢でも売上高や利益の様子を把握しながら、前もって適切な用意が欠かせません。

南大沢で法人化を考え始める売上とタイミング

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上金額です。

ただし、単純に売上のみで検討せずに、将来的な成長予想や利益も考慮する必要があります。

南大沢でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化するのが目安です。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税は累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。

その一方、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果がでてきます。

南大沢での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容、と出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地やなどを記します。

南大沢でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記をしていきます。

この際に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業をやめる申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

南大沢の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しなければなりません。

南大沢で法人化のメリットとは？

法人化で下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。

また、法人税においては南大沢でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用がアップします。

南大沢でも企業名義の融資の折衝がやりやすくなり、大きな契約とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を後継者に継承する際に株式を移動する形で行えるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

南大沢での法人化のためにかかる費用とは？

法人化を行うには費用がかかります。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

南大沢で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

南大沢で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きです。

この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類が必要です。

南大沢でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには南大沢でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートにより、南大沢での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。