新橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大きな決心です。

法人化することによって節税効果、外への信用性が高まる等のメリットを得られますが申請や費用も発生します。

的確なタイミングにて法人化を成し遂げるには、新橋でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、先に十分な準備が不可欠です。

新橋で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の基準が売上金額です。

ただし、単純に売上金額のみで答えを出すのではなく、今後の展望や利益についても検討することが必要です。

新橋でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化していくのが目安になります。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。

その一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。

新橋での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容とや役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地やなどをまとめます。

新橋でも定款については紙にて作れますが電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行っていきます。

この際に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

新橋の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出しなければなりません。

新橋で法人化によるメリットとは？

法人化することにより以下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

法人税は新橋でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用が高くなります。

新橋でも企業名義の契約や融資の折衝を行いやすくなり、大口の契約や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを譲る際に会社の株式を譲るだけで行えるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

新橋での法人化にかかる費用とは

法人化のためには費用がかかります。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、新橋での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

新橋で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類を用意します。

新橋でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化のためには新橋でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化することでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善する助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、新橋での法人化についての手続きもトラブルなくこなしていけます。