- 目白での法人化の流れと手続きとは？
- 目白での法人化にかかる費用
- 目白でも個人事業主の法人化には税理士がいると強い
- 目白の税理士を探す 顧問税理士や相続税から確定申告の税理士紹介
- 目白で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
- 目白で法人化のメリットは
- 目白のバーチャルオフィスとレンタルオフィス 法人登記も一等地住所でできる
- 目白でQRコード決済とキャッシュレス決済をタブレットのPOSレジで0円から導入
- 目白で勤怠管理システム導入 タイムカードから人事も給与も勤怠管理システムへ
- 目白でできるファクタリング 売掛金や請求書買取で資金調達を法人も個人も
- 目白のISO取得を徹底サポート｜ISO9001・14001・27001・Pマーク・HACCP・FSSC22000対応
目白で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大切な選択です。
法人化することによって節税の効果、外からの信用性が高まる等のメリットの一方で、申請や費用も必要になります。
ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるために目白でも売上高の数値を見定めつつ、先に十分な準備が必須になります。
また、個人事業主として副業をしていて、法人化することをきっかけに本格的にビジネスとして起業していくという方もいらっしゃると思います。
その場合は、こちらの目白で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用までのページでもくわしく解説しています。
副業から本格的なビジネスとして起業していくことで事業の拡大を目指すことができます。
目白で法人化を考える売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上金額になります。
しかしながら、単純に売上金額のみで決断するのではなく、これからの成長見込みや利益についても考慮することが必要になります。
目白でも、通常は事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化を検討するのが目途とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も増えます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。
目白での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容と、役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地となどをまとめます。
目白でも定款は紙で対応できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。
この時に、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業をやめる申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の手順でします。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
目白の地方自治体にも廃業する届けを出しておきます。
目白で法人化のメリット
法人化することによって次のメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。
さらに、法人税においては目白でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税の負担軽減になります。
信用力の向上
法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が上がります。
目白でも法人の契約や融資の話し合いがやりやすくなり、大口の取引や資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを他者に引き継ぐ時に株式を移動するのみでできるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務です。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
目白で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社のための銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。
その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。
目白での法人化のための費用とは？
法人化していくには費用が発生します。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
目白で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
目白でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化するには目白でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算、資本金額の設定、定款を作成する際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金繰りについての助言ももらえます。
税理士のサポートにより、目白での法人化の手続きについても手早く完了できます。
