大岡山で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大事な決断です。

法人化することにより節税効果や取引先への信用性が高まるなどといったプラス面がありますが申請や費用も発生します。

的確なタイミングで法人化をしていくために大岡山でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、あらかじめ適切な計画が欠かせません。

大岡山で法人化を検討する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上金額になります。

しかしながら、売上金額だけで答えを出すのではなく今後の成長見通しや利益も検討することが必要です。

大岡山でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考えるのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

大岡山での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容やや役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を定めた文書になります。

法人名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地やなどを記します。

大岡山でも定款については紙によって作れますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行います。

ここで次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業するための手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

大岡山の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出します。

大岡山で法人化によるメリット

法人化すると以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能になります。

さらに、法人税では大岡山でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担軽減になります。

信用力の向上

法人化すると金融機関や取引先からの信用性が上がります。

大岡山でも企業名義の融資や契約の折衝が行いやすくなって、大口の契約や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、事業を次の世代に譲る際に会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

大岡山での法人化のための費用とは

法人化していくには費用が発生します。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、大岡山での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生します。

大岡山で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きです。

その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などを用意しておきます。

大岡山でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化のためには大岡山でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算や資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言が得られます。

当然ながら、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達の助言もしてもらえます。

税理士の存在により、大岡山での法人化の手続きももれなく乗り切れます。