西多摩郡日の出町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大事な意志決定になります。

法人化することにより節税の効果、外部への信用性が高まる等という長所がありますが手続きやコストも必要になります。

ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるために、西多摩郡日の出町でも売上高や利益の数値をウォッチしつつ、先に綿密な前準備が必要とされます。

西多摩郡日の出町で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上です。

ただ、単純に売上高だけで答えを出すのではなく今後の見込みや利益率も考えに入れることが必要です。

西多摩郡日の出町でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化していくと良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなってきます。

その一方、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果もでてきす。

西多摩郡日の出町で法人化のメリットとは？

法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができます。

加えて、法人税では西多摩郡日の出町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化で、取引先や銀行からの信用が高まります。

西多摩郡日の出町でも会社名義の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大口の契約とか資金調達が円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを継承する際に株式を譲る形で行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

西多摩郡日の出町での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号、具体的な事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を定めた文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地や等を記載します。

西多摩郡日の出町でも定款については紙で作ることもできますが電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記をしていきます。

このときに以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業をやめる手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の手順でします。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

西多摩郡日の出町の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出する必要があります。

西多摩郡日の出町での法人化のための費用は

法人化するには費用が必要です。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、西多摩郡日の出町での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

西多摩郡日の出町で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きです。

この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。

西多摩郡日の出町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を行うには西多摩郡日の出町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化による節税試算、資本金の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達のアドバイスも得られます。

税理士がいることにより、西多摩郡日の出町での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。