月島で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大切な選択になります。

法人化することによって節税の効果や外への信用力向上等の利点の一方で申請手続き、コストもでてきます。

ちょうど良いタイミングで法人化を実現するためには月島でも売上の伸びを把握しつつ、前もってきちんとした前準備が求められます。

月島で法人化を考え始める売上とタイミング

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上高になります。

ただし、妄信的に売上高のみで考えるのではなく今後の展望や利益についても検討する必要があります。

月島でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化を検討するのが目安とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率も上がります。

その一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果があります。

月島での法人化の流れと手続き

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号、事業の内容と資本金役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地、などをまとめます。

月島でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。

この時に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃止するための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

月島の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しておきます

月島で法人化によるメリット

法人化によって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。

さらに、法人税は月島でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化すると、取引先や銀行からの信用性が高まります。

月島でも企業名義の融資や契約の折衝をしやすくなって、大口の契約や資金集めがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを後継者に譲る時に株式を移動するだけで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

月島で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人専用の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類が必要です。

月島での法人化のために発生する費用

法人化するには費用がかかります。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、月島で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

月島でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、月島でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいると、法人化することによる節税の試算や資本金の妥当な設定や定款作成の助言がもらえます。

当然、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、月島での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。