小岩で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大きな一歩です。

法人化することにより節税の効果、取引先への信用力向上等という長所を享受できますが申請、費用も必要です。

適当なタイミングで法人化を成し遂げるために小岩でも売上高や利益の伸びを把握しつつ、前もって詳細な用意が不可欠になります。

小岩で法人化を考える売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上になります。

ただし、妄信的に売上高だけで判断せずに、今後の成長見通しや利益についても検討することが必要になります。

小岩でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化すると良いとされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからになります。

所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が高くなります。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

小岩で法人化するメリットは

法人化すると下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。

さらに、法人税では小岩でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化すると取引先や金融機関からの信用力がアップします。

小岩でも会社の融資や契約の折衝がしやすくなって、大口契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを他者に譲るときに会社の株式譲渡ののみでできるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務です。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

小岩での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容やや役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を定めた文書です。

社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地、などを記します。

小岩でも定款については紙にて作成できますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。

この時に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

小岩の地方自治体にも、廃業についての届けを提出しなければなりません。

小岩で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きになります。

口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類が必要になります。

小岩での法人化のために発生する費用とは

法人化を行うには費用が必要です。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、小岩で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。

小岩でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、小岩でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の設定、定款を策定する際の助言が得られます。

もちろん、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士がいることで、小岩での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。